雇用・能力開発機構、廃止　他の独立行政法人と統合へ

　舛添厚生労働相と甘利行政改革担当相は１０日、厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、業務の大部分を同省所管の独法「高齢・障害者雇用支援機構」に統合させることで合意した。能力開発機構は巨額を投じて豪華施設を次々造ったことが「無駄遣い」と批判され、独法改革の目玉になっていた。

　両大臣が同日夕に会談し、合意内容を発表した。統合後の運営には、労使の意見を反映させる仕組みをつくる。

　失業者向けの職業訓練を行う全国６１カ所の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は、都道府県の希望があれば地方に移管する。

　主に高卒者対象にものづくり分野の人材を育成する職業能力開発大学校・短大（計２２校）は、移管を希望する都道府県があるか調査したうえで、対応を検討する。

　職業訓練の指導員を養成する職業能力開発総合大学校（神奈川県相模原市）について、舛添氏は「日本の技術力を上げることに大きな役割を果たしており、きちんと評価したうえで考えたい」と話し、存続させたい意向を示した。

　建設費に約５８０億円を投じるなど、特に批判の強かった職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は廃止し、売却などを検討する。廃止時期は民間委託の期限の２０１０年８月をめどに、前倒しも検討する。

　能力開発機構は、赤字を垂れ流す温泉保養施設「スパウザ小田原」や「私のしごと館」などを次々と造り、「無駄遣い」との批判を浴びてきた。舛添氏は「労使の方々が運営にかかわって頂くことで、ムダを廃止しようと思っている」と述べた。

　「asahi.com」　2008年12月11日

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