職を求める人たちで
ごったがえす人材市場

無料職業訓練の説明会に
殺到する一時帰休の女性労働者

　技能を持たない一時帰休者家庭のうち、平均月収300元以下の低所得層は3分の2、一時帰休が3年以上続いている人が43.1％を占めており、家庭の貯蓄をほぼ使い果しているのが現状となっている。国家統計局のデータによると、大陸部の都市住民1人当たりの国内総生産（GDP）は、1992年の235ドルから現在の900ドル余りに増加。同時に、社会的支援を受けている人の割合も1992年の0.6%から現在の5%に増加している。これは、改革開放後、中国の大陸部は社会と経済の発展で大きな成果を上げたものの、低収入者層が増加傾向にあることを示している。

　再就職プロジェクトは、政府、企業、労働者、社会各方面が積極性を発揮し、支援政策、就業サービスなどの手段を総合的に運用、企業や自営を望む個人、社会の配置など多くのルートを活用し、一時帰休者の再就職を支援する狙いで、第一段階が1993年〜1997年にかけて実施された。この段階では、効果的な就業サービスをタイムリーに提供し、労働サービス企業を設立して組織的な生産活動を展開。また、政府による支援・奨励のもとで自営を目指す個人を就業に結びつける施策を行い、長期失業者と国有企業の余剰人員の再就職をサポートした。第二段階は1998年5月から現在まで実施されている。主に再就職サービスセンターの設立を通じ、資金調達、再就職優遇政策などの一連の政策を制定、国有企業の一時帰休者の基本的な生活を保障、再就職促進に向けて積極的に取り組んでいる。

　　「再就職優遇証」（グリーンカード）は、一時帰休者が再就職支援政策のサポートを受けるための証明となる。「グリーンカード」の所持者は、次の点で優遇される。（１）個人経営に従事者は、工商登録手続きが無料となり、営業税、都市保護建設税、附加教育費、所得税など10種類の費用について3年間の減免措置が受けられる（２）仲介機関の各種検査、評価の依頼や、国定価格または国の価格指導に基づく仲介サービスを受ける場合、費用の支払い額は最低基準額となる（３）「4050人員」（女性40歳以上、男性50歳以上の一時帰休者のこと）で個人経営に従事する者は、再就職資金から最長5年間にわたり社会保険補助が支給される（４）自営と起業を行う者は、関係規定に基づき小額のローンを申請できる。関係優遇政策は2005年末まで暫定的に施行される。

2001年末現在のデータによると、全国の労働サービス企業は計6万7662社（前年比13.8％減）。新たに設立された企業は3353社（同16.3%減）。新規採用人数は36万2446人（同21.％減）。従業員数は438万6071人（同10％減）。税金の納入額は101億元（同10.1%増）。労働者の平均年収は 6381元（同38.9%増）。企業1社当たりの新規採用人数は8.2%減少、納税額は27.8%増、利潤は 29.7%増だった。
　地域別に見ると、2001年に新設された労働サービス企業数の上位10省（直轄市・自治区）は、天津、山東、江蘇、広西、北京、浙江、河北、遼寧、河南、上海。新規採用人数の上位15位省（直轄市・自治区）は江蘇、山東、甘粛、陝西、河南、浙江、北京、湖南、河北、四川、天津、重慶、黒竜江、遼寧、内モンゴルなど。
　労働サービス企業は2001年、平均納税額と利潤額、総資産額ならびに平均従業員数が増加した。これは、激化する市場競争の中で、労働サービス企業の淘汰が進んでいることを示している。多くの労働サービス企業はいま、構造調整と企業改革という大きなうねりの中で徐々に市場に適応し、自らが生存、発展する地位を築いたといえる。

1999年6月。クリントン米大統領（当時）が西安を訪問した際、侯暁軍さんは地元の元一時帰休者の実業家の代表として歓迎セレモニーに出席した。当時、随行米国人記者の「あなたが一時帰休して実業家になったのは、強制されたのか、自分で望んだのか」との質問に対し、侯さんは「国家の経済調整が必要だったので従った」と答えた。しかし今回の記者の取材で候さんは「実は強制された」と笑みを見せて認めた…