国務院の機構改革における三つの特徴
　〜中国社会科学院研究員　江小涓

　特徴１　監督・管理機能が強調されたこと。国有資産の監督・管理の強化は、国有企業が実施している公司制改革、法人管理構造の改善のための基盤であり、最も切実な要求でもある。国有資産の管理体制には長い間、行政機関と企業が強く結びつき、政府部門による企業経営活動への干渉などの問題が存在していた。また出資者が適切な役割を果たせず、国有資産の監督・管理が行われていないという課題が見られた。国有資産の監督・管理がしっかりと行われていないため、国有資産が流失したり、国有企業の発展に必要な原動力が不足したりするという問題が生じていた。新しく組織された国務院国有資産監督管理委員会は、「国を代表して出資者の職責を履行」し、国有資産価値の維持と増加に対して監督・管理する責任を負う…

対外経済貿易部から商務部への転換　
対外貿易はもはや特権ではない
　〜国務院発展センター・対外経済研究員・隆国強

　対外経済貿易部と国家経済貿易委員会が廃止され、商務部が設立されたことで、国内外の2つの市場統一が推進され、国内と国際という2つの市場と資源の利用に大きく役立つものである。同時に、社会主義市場システムの確立と改善に向けた一歩であり、中国の世界貿易機関（WTO）加盟時の合意事項を履行したことによる必然の結果であるといえる。

　WTO加盟時の合意事項によると、加盟後3年以内にあらゆる中国企業・外資系企業はいずれも自動的に貿易権を享受することができ、輸出入貿易が可能になる。外国貿易はもはや特権ではなくなる。商務部の設立は、このような歴史的流れに応じたものである…