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●国有資産をいかに管理するか
国務院国有資産監督管理委員会は基本的な組織編成を完了。委員会は今後、国有資産価値の保護・増強という職責をいかに進めるのか、国有株式の減却が近く行われる可能性はあるのか。李栄融主任に聞いた。
――過去20年以上にわたる改革の経験は、国有資産価値の保護・増強を実現するためには企
業経営者に対する審査が必要だとわれわれに教えてくれた。委員会はこの分野で何を行うか。
国有資産価値の保護・増強のためには、国有企業の実態に合わせ、権利、義務、責任を統一化し、資産管理と人員管理、事務管理を結び付けた国有資産の運営実績に対する審査制度を作らなければならない。現在、われわれは審査の方法を制定しているところだ。試案では、法律審査、分類審査および規制・奨励の原則に基づいて、年度審査と任期審査、結果審査と過程審査、業績審査と賞罰とを結び付けた審査制度をつくる。国有資産価値の保護・増強という職務を果たした場合には褒賞を与え、未完成の場合には基本賃金にとどめ、数年間続けて実現できなかった場合は人員の配置転換を行う。この審査システムは来年には広く実施に移される。
――地方政府の一部が国有資産を売却する動きが加速しているが、これをどう見るか。
財政部は文書を出して、こうした行為を止めるよう明確に求めている。今後、委員会は地方の国有資産委員会への指導、検査の強化を行い、国有資産の流失が発見された場合は関係者の責任を追及する。現在、委員会が直面している重要任務は、国有資産の流動の促進によって、国有経済の構造調整を行うことだ。同時に、われわれは、国家利益が損害を受けないように保護し、国有資産の売却や移転を行う際の透明性、公正さ、合理性を確保し、国有資産流失を防がなければならない。国有資産の出資者の代表として、われわれは、承認審査、資産評価、市場取引の3つの関門をしっかりと抑える必要がある。迅速に対応を進め、国有資産のすべての取引を市場に組み入れる。国務院の関連部門はいま資産取引の関連法規制定に取り組んでおり、委員会もこれと合わせた運営マニュアルを制定する必要がある。
――国有株式の減却、流通化に対する国民の関心は高い。国有株式の減却は引き続き進むか。今後、証券市場を通じた国有株式の減却処分はありうるか。
国有株式を減却し、社会保障基金を充実させるという方向は正しく、国有経済の構造調整の要求に合致し、現代企業制度の確立につながり、社会保障システム構築を促進する。しかし同時に、国有株式の減却は、手探りの作業でもある。中国の資本市場は絶えず発展段階にあるため、法規制度の構築および市場運用メカニズムはさらに改善される必要がある。上場企業株式にもなお流通、非流通の区別が存在しており、システム化されて市場に広く受け入れられる国有株式減却の実施方法を制定するまでには相当長い期間が必要となる。このため、国務院は2002年6月23日、中国域内の証券市場で国有株式を減却処分し、社会保障に必要な資金を調達する方法を中止した。
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