「軍の国軍化」は法理上の基礎を欠く

習近平国家主席は全軍政治活動会議で、軍は党による指導を堅持することを改めて強調した。軍最高司令官の軍建設・軍統制理念がうかがえることに加え、根本的な話題であることから、メディアのトップニュースとなった。（文：公方彬・国防大学教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

長年の間というもの、政治制度と指導制度に言及するだけで、われわれはいつも「軍の国軍化」をめぐる一部の人の詰問に直面してきた。実は、この問題に回答できる文章は山ほどある。それなのになぜ、この問題を注視し続ける人がいつもいるのか。政治観、価値観の原因以外に、議論が十分に深くないという問題もある。例えば、法理面の説明を強化する必要がある。

少し前に許其亮軍事委員会副主席は「法理上の観点から『軍の非党化、非政治化』および『軍の国軍化』に旗幟鮮明に反論・批判することに長ける必要がある」と表明した。これは問題の急所を突いており、強い啓示的意義を持つ。ここでは「軍の国軍化」を法理面から分析することで関係を整理し、明らかにし、是非を明らかにしよう。

どの国の指導体制や権力運用も、必ずその政治制度と互いに合致する。「軍の非党化」という考えを持つ人は、往々にして米国など西側諸国の制度モデルや権力運用方式を参照している。では、米軍の指導制度や国軍化はどのような様子なのか？その本質は何か？ここでは簡潔に対比的分析を行う。

米国は民主・共和両党による政権交代を実行しており、われわれは共産党の指導する多党協力を実行している。両制度に必ずしも優劣をつけなければならないことはないが、最良のものイコール自らに適しているとは限らず、自らに適したものこそが最良のものなのだと言える。文化伝統と人的・文化背景の違いが道の選択を決定する。

さらに分析すると、米国の民主・共和両党による政権交代で変わるのは執政理念と施政方策だけであり、政治制度ではない。米国の政治制度は米国憲法によってすでに確定されており、両党のどちらが政権についても変えることはできないからだ。従って、米国の政治制度と権力運用は憲法が決定している。例えば陸海空軍の司令官は大統領であり、その権力は米国憲法の条文に由来する。従って、米国の政党と大統領の権力は憲法に由来し、憲法に由来する権力こそが正当だと言える。