日本はどうやって「都市鉱山」を開発しているのか？

電子ごみには有用な金属が含まれており、いい加減な処理をすれば環境汚染を招くが、効果的に処理すれば資源を有効活用できる。電子ごみを効果的に処理するには、様々な回収ルートを整え、政策体系の構築を強化し、監督管理と法執行に力を入れると同時に、「電子ごみは無用の長物」といった人々の伝統的な考え方を変えていく必要がある。電子ごみという「都市鉱山」を開発する上で、中国は国外のやり方を参考にできる。人民日報が伝えた。

▽1人あたり年1キロの金属資源を回収

日本は2001年に「家電リサイクル法」を施行し、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4種について、消費者が処理費用を負担することを義務づけた。しかし、携帯電話やノートパソコンなどの小型家電は「廃棄物処理法」に基づき、単純な埋立処分をするしかなかった。

日本は国土面積が小さいため、新たな埋立場所の確保が難しい。簡単な焼却処分を行えば、大気・土壌・地下水の汚染につながる。このため国会は2012年8月、小型家電のリサイクルを目的とした「小型家電リサイクル法」を成立、2013年4月1日より施行した。

小型家電リサイクル法は、以下のように規定している。

・小型家電に限らず、不要になった家電製品を処分するときは、廃棄物処理法の許可を得てない無許可の不用品回収業者には絶対に渡さない。

・製造業者は小型家電の設計、部品、原材料の工夫により再資源化に必要な費用を低減し、再資源化により得られた物をできるだけ利用する。

・各市町村は特性に合わせて回収品目・回収方法等を選択し、認定事業者その他再資源化を適正に実施し得る者に引渡しを行う。