米日による「中国の宇宙の脅威」捏造に国防部「断固反対」

報道によると、米国防情報局は先ごろ、中国軍は世界の偵察衛星の約半数を保有・運用しており、米国とその同盟国に対する監視・追跡・測位が可能であるとの報告書を発表した。また、日本・自民党の宇宙・海洋開発特別委員長は、中国の「宇宙の脅威」に対処するため、自衛隊に「宇宙作戦総隊」を設置し、宇宙関連の防衛予算を増額すべきだと発言した。

これについて、国防部（省）の譚克非報道官は「米日が事実を顧みず、いわゆる中国の『宇宙の脅威』を捏造・誇張するのは、宇宙における自らの軍拡、優勢的地位追求の口実作りが目的であり、中国側はこのやり方に断固として反対する」と表明。

「実際には、米国は近年、冷戦思考で宇宙の軍事化を推し進め続け、公然と宇宙を『作戦領域』と定義し、宇宙司令部を新設し、宇宙軍を立ち上げ、攻撃型宇宙兵器の開発・配備に力を入れ、軍事演習を頻繁に実施している。日本も宇宙での軍事建設を加速し、『宇宙作戦隊』を新設した。これらの行動は宇宙の兵器化と宇宙での軍拡競争のリスク上昇を招き、世界の戦略的安定性に負の影響を与えるものであり、国際社会は関連動向を強く注視すべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月29日