日本による「中国の脅威」の誇張に世界は惑わされない

日本政府は先ごろ、2023年版「防衛白書」を発表して、「防衛力の抜本的強化」を図ると公言し、今後5年間で防衛費を43.5兆円（1元は約19.9円）にまで増やす計画を示した。日本はまた、基本的な事実を顧みず、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、いわゆる「中国の脅威」を公然と誇張し、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国防政策、正常な軍事力の発展、合法的な軍事活動のイメージを毀損した。このようなやり方は、日本がいわゆる「中国の脅威」を誇張することで、自国の軍拡の口実を求めようとしていることを、明らかに示している。（人民日報「鐘声」国際論評）

中国は平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策を遂行しており、いかなる国に挑戦したこともなく、いかなる国を脅したこともない。中国による国防・軍隊建設の強化は、国家の主権・安全・発展上の利益を守るためであり、正当かつ合理的であり、何ら非難すべき点はない。現在、東中国海・南中国海情勢はおおむね安定している。釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は、古来中国固有の領土であり、釣魚島海域における中国公船の巡航は、法に基づいて主権を行使する正当な措置である。南中国海の当事国ではない日本は、撹乱し、問題を引き起こし、対立を作り出すのを止めるべきだ。合同巡航など中国と関係国との軍事協力は国際法及び国際的慣例に沿ったものだ。日本側が中国の正常な軍事建設を問題にして騒ぎ立て、いわゆる「力による一方的な現状変更の試みと活動をますます活発化している」と誇張するのは、「中国の軍事的脅威」という嘘を捏造する稚拙なパフォーマンスの1つであり、地域情勢の緊張を意図的に煽るものである。東中国海で100年以上にわたり釣魚島の現状変更を繰り返し企ててきたのは、他でもない日本自身である。アジア太平洋において、真に地域の平和と安定を脅かし、一方的な現状変更を企てている国は、自国の利益のために頻繁に関連海域に艦艇や航空機を派遣して力を誇示している特定の域外国である。

台湾地区は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。「一つの中国」原則は中日関係の政治的な基礎に関わり、越えてはならない守るべき一線である。日本は台湾問題で中国人民に重大な歴史的罪責を負っているが、近年、日本は自らを省みて自問するどころか、台湾問題で約束を破り続け、「一つの中国」原則を曖昧にし、空洞化させる言動を繰り返している。「台湾有事は日本有事」との宣伝から、「日本は台湾に防衛装備支援や後方支援を行う可能性が高い」との日本高官の主張まで、日本側は国際関係の基本準則と中日間の4つの基本文書の原則を顧みず、中国の内政に粗暴に干渉し、中日関係の政治的な基礎を損なっている。日本側の言動は台湾海峡情勢の緊張を激化させており、完全に間違った、非常に危険なものである。

日本が中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけたことで、日本の誤った対中認識が露呈した。このような誤った認識に基づけば、日本の対中政策は誤った道へと引き込まれることになるだろう。「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」という共通認識は、中日間の第4の基本文書に明記されており、双方の相互認識の基礎となってしかるべきだ。中国は対日政策の継続性と安定性を維持しており、日本側を脅威とみなしたことはなく、偏見と敵意に満ちたいかなる「中国脅威論」にも反対している。ある時期から、日本側は中国関連の問題で絶えず消極的な動きを見せ、両国関係に重大な妨害をもたらしてきた。日本は思想の根底から、「隣国を自国の困難のはけ口にする」ゼロサム的対立思考を棄て去り、正しい対中認識を確立してこそ、実際の行動によって中日関係を正しい軌道に戻すことができる。

日本側がいわゆる「中国の脅威」を誇張する真の企ては、自国の武力拡張の口実作りにある。 日本は「平和国家の道を歩む」「法の支配を尊重する」「いかなる紛争も平和的・外交的手段で解決すべきだ」などと口では言うが、やっていることは戦後の国際秩序を破壊し、軍拡を企てることだ。新版の「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」によって、防衛費を大幅に増額し、いわゆる「反撃能力」の開発を鼓吹している。日本は近年、「平和憲法」の趣旨と「専守防衛」の原則に絶えず背き、軍拡の道を突き進んでいる。日本はまた、米国の誤った対中政策に追随し、中国の核心的利益に関わる問題で米側と歩調を合わせて挑発し、問題を引き起こし、地域諸国の反対を顧みず、NATOのアジア太平洋への拡大を後押しし、頑なに地域諸国を大国間の駆引きと陣営対立の危険な最前線に立たせている。この行動は国際社会の深刻な懸念と高度の警戒心を喚起している。

しかし、このような手口で世界の人々を惑わすことは不可能である。日本が「普通の国」になるために本当にすべきは、侵略の歴史を正視して反省し、中国への内政干渉を止め、中国の利益を損なうことを止め、周辺国の脅威を誇張することで自国の軍事的制約の緩和を企てることを諦め、しっかりとした責任ある姿勢と実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得ることである。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月2日