全人代経済記者会見で語られた重要事項

第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は6日午後、経済をテーマとする記者会見を開いた。ここでは、記者会見で語られた重要事項を見ていこう。

■国家発展改革委員会「国の重要建設プロジェクト・弱点分野補強プロジェクトへの民間企業の参加を奨励・支持」

国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、「民間投資の拡大を奨励・支持する。民間投資は投資全体の50％以上を占める。地方政府に対して、政府・社会資本協力の新メカニズムをしっかりと実施し、国の重要建設プロジェクト・弱点分野補強プロジェクトへの民間企業の参加を最大限奨励・支持するよう指導する。同時に、民間資本に質の高いプロジェクトを紹介し、全国融資信用サービスプラットフォームを活用し、重点プロジェクトの資金調達と要素保障を強化する」とした。

■中国人民銀行「中国のクロスボーダー決済全体における人民元建て決済の比率が30％近くに」

中国人民銀行の潘功勝総裁は、「中国の全ての物品貿易クロスボーダー決済における人民元建て決済の比率が2月の時点で30％近くになった。こうした要因の共同作用は、中国の金融政策のオペレーション・スペースの拡大、国際資本移動のバランシングと人民元為替レートの基本的安定の維持に資する」とした。

■国家発展改革委員会「設備更新は年間5兆元規模の巨大市場に」

国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、「大規模な設備の更新と消費財の買い換えを後押しすることは、党中央と国務院が質の高い発展の大局に着眼して打ち出した重要な方針だ。設備を例にとると、昨年、工業や農業など重点分野の設備投資は約4兆9000億元（1元は約20.7円）規模に達した。質の高い発展の踏み込んだ推進に伴い、設備更新需要は拡大し続け、おおまかに見て年間5兆元以上の規模の巨大市場になると推算される」とした。

■商務部（省）「今年1-2月の貿易は好転傾向」

商務部の王文涛部長は、「世界貿易機関（WTO）は、世界の物品貿易量の伸び率は3.3％となり、例年の平均値の4.9％を大きく下回ると予測した。地政学的衝突や世界で相次ぎ行われる大統領選などの波及要因も、多くの不確実性をもたらす。その一方で、今年1-2月の貿易は好転の動きが多く見られた。昨年同期のベースが比較的高かったため、3月の貿易は前年同期比である程度落ち込むかもしれないが、全体的趨勢は上向きだ」と説明した。

■財政部（省）「今年の教育・社会保障・雇用予算はいずれも4兆元超」

財政部の藍仏安部長は、「2019-23年に全国の教育支出は18.5％増、社会保障・雇用支出は35.8％増、保健・健康支出は34.4％増となった。2024年の教育、社会保障、雇用の予算はいずれも4兆元を超える」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月7日