人口と国民生活

　人口の自然増加率が引き続き下降している。1999年、全国の出生人口は1909万人で、出生率は15.23‰、死亡人口は810万人で、死亡率は6.46‰であった。昨年一年間の純増加人口は1099万人で、自然増加率は8.77‰となり、前年に比べ0.76‰下降した。年末の全国の総人口は12億5909万人で、都市人口が3億8892万人で30.9％を占め、農村人口が8億7017万人で69.1％を占めた。0歳から14歳までの人口の比重は25.4％、15歳から64歳までの人口比重は67.7％、65歳以上の老人の人口比重は6.9％となり、老人の人口は8687万人に達した。平均一戸あたりの家庭人口は3.58人であった。

　国民の生活レベルが引き続き向上した。国家が国有企業の一時帰休者の基本生活保障制度、失業保険制度及び都市農村住民最低生活保障制度のいわゆる「3本の保証ライン」の水準を向上させ、行政、事業人員の給料を適切に上げたことによって、都市住民の収入のレベルも明らかに上昇した。昨年一年間の全国都市住民に割り当てられる一人あたりの平均収入は5854元となり、物価が下降した要素を考慮しても、前年よりも9.3％増長している。農村の貧困扶助活動でも新しい成績が得られ、昨年一年間でさらに800万人が貧困から脱却した。供給・需要の関係の変化により、農産物の販売はそれほど芳しくなく、価格は下降を続け、その上農村企業の効益も下がりつつあるため、農民の収入の増加は鈍化した。昨年の農村住民一人あたりの純収入は2210元(うち、現金収入は1538元)で、価格下降の要素を考慮すれば、実際の増長は3.8％、増加幅は前年より5‰減少した。住民の住居条件は引き続き改善された。昨年一年の都市の完工住宅面積は5億平方メートルで、農村の竣工住宅面積は8.7億平方メートルであった。旅行は国民消費のブームになり、昨年一年間の全国旅行者数は延べ7億1900万人で、前年比3.6％の増加となった。一人あたりの旅行消費支出は227元であった。

　社会保障事業も確実に向上した。年末には93％の国有企業の一時帰休者が再就職サービスを受け、うち90％は基本生活費を得た。全国の9433万人の職員と2900万人以上の離退職者が基本老後保険に加入した。9912万人が失業保険に加入し、2100万人の職員及び離退職者が疾病医療費用の統一計画と離退職者の医療費用の統一計画に加入し、一部の地区ではすでに基本医療保険制度改革が進められている。

　社会福利事業にも新しい発展があった。年末に全国各種の社会福利院のベッド数が108万台に達し、81万人が収容された。都市部では18万もの各種コミュニティーサービス施設が建設され、うちコミュニティーサービスセンターも6572にのぼる。全国の667の都市、及び1682の県では、すでに最低生活保障制度が確立されており、全部で525.7万人の人が最低生活保障の救済を受けている。昨年の社会福利抽選券の販売額は91億元で、社会福利の資金に20億元が集まり、また6億元もの社会寄付金も受け入れた。

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