工業および建築業

　1999年、国有企業の改革および発展に関する中央の一連の政策・措置は、各分野で真剣かつ確実に実行された。これにより、国有企業の改革と調整は大きな進歩を遂げ、工業生産動向の質は向上した。

　国有企業の戦略的組織改編は、基本的な効果を上げた。重点業種においては、一部の大企業グループが設立され、軍用工業においては、原子力工業、宇宙、航空、船舶、兵器など10大グループ、非鉄金属工業も、アルミニウム、銅・鉛・亜鉛、希少金属の3大グループが組織・設立され、情報産業においても4大グループが正に設立されつつある。紡績、石炭、冶金、軍用工業などの業種の構造調整および再建おける歩みが加速された。条件に符合した一部の企業では、債権の株式への転換が開始されており、資産と負債の構造が改善された。

　工業生産は引き続き安定的に成長している。通年で工業増加価値は合計で3兆5357億元となり、一昨年を8.5％上回った。そのうち、国有工業企業および年間の製品売上高が500万元を超える非国有工業企業（以下「一定規模以上の工業企業」）の増加価値は2兆307億元に達し、8.9％増加した。一定規模以上の工業において、国有および国有持ち株企業の増加価値は1兆1603億元で、7.4％増加した。集団所有制企業の増加価値は3462億元で、7％増加した。株式企業の増加価値は2986億元で、11.2％増加した。外資系企業および香港・澳門・台湾の投資企業の増加価値は4201億元で、12.9％増加した。その他の経済種類の企業における増加価値は775億元で、13.3％増加した。軽工業・重工業に分けて見てみると、通年の軽工業の増加価値は8690億元で、8.3％増加した。また重工業の増加価値は1兆1617億元で、9.3％増加した。

　工業の構造調整は積極的な進展を遂げた。石炭業では、炭鉱を閉鎖し、生産高を圧縮させたことによる成果が大きく、閉鎖された違法かつ不合理な小規模炭鉱は通年で3万1千カ所に上った。郷・鎮において削減された石炭生産量は2億5000万トン、年初に提出された炭鉱閉鎖・生産量削減目標を達成した。紡績業は累計で906万紡錘を削減し、生産削減目標は1年繰り上げて基本的に達成された。冶金、建材、非鉄金属、石油化学などの業種においては、設備が老朽化し、技術が遅れ、製品の質が劣悪で汚染がひどく、効率の悪い一部の小規模企業を閉鎖した。市場の供給過剰な一般消費品や一部の機械・電気製品における生産増加速度は、若干スピードを緩めた。同時に、国内で生産が追いついていない製品は、発展を続け、増産され、特にハイテク技術産業の発展は明らかに加速した。小型コンピューター、モバイル設備、プログラム自動制御交換機などの生産は、前年と比べ12％から43.6％増加した。

　生産と販売の関係では改善がみられた。一定規模以上の工業の製品販売率は、通年で97.16％となり、前年と比べ0.56ポイント上昇した。工業の新製品の生産額は、前年比12.1％増となった。

　工業経済における効果と収益も明らかな改善が見られた。価格が引き続き下落を続けるという状況の下、一定規模以上の工業企業における売上高は、通年で67535億元に達し、前年比10.2％増加した。損益相殺後の企業利益は2202億元に上り、52％増加した。赤字企業の損失額は1300億元となり、15.2％縮小した。工業企業経済における効果と収益を表す総合指数は99.3となり、前年比8.4ポイント上昇した。国有工業企業における損失減少、利益増加活動には転換局面が見られ、一部の中型・大型国有企業は、経営難を脱却し、紡績、建材、非鉄、鉄道、民間航空などの業種で黒字転換し、東北3つの省などの古い工業基地にある中型・大型国有工業企業は、長年続いた赤字状態から抜け出した。1999年、全国の国有および国有持ち株企業の損益相殺後に達成した利益は、967億元に上り、前年比77.7％上昇し、最近5年間で最も良いレベルとなった。赤字企業の損失額は851億元となり、15.9％減少した。年末の商品在庫は3441億元となり、前年末と比べ2.2％増えた。しかし、1999年の工業企業経済の効果と利益の改善は、一定の回復基調にあるが、一部の企業における効果と収益はまだ理想的とはいえず、赤字企業の損失額は未だかなり大きい。

　建築業の生産は穏やかに伸び、経済効果と収益は更に好転した。全社会における建築業では、5450億元の増加価値を達成し、前年比4.6％増加した。全国の4級および4級以上の建築業企業が達成した利潤は121億元で、3.4％増加した。納税額は322億元、6.7％増加した。建物の施工面積は14億1千万平方メートルに上り、前年を3877万平方メートル上回った。竣工面積は、6億7千平方メートルに上り、前年を1501万平方メートル上回った。建築業における赤字企業の数は9221社で、前年を391社下回った。

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