二、公民の政治的権利の保障

　中国は人民の生存権と発展権を促進すると同時に、民主と法制建設を重視し、法によって公民の政治的権利を保障している。

　中国では、すべての権力は人民に属し、人民が国家権力を行使する機関は全国人民代表大会と地方の各級人民代表大会である。各級人民代表大会の代表とその常務委員会の構成人員はみな民主的に選出され、人民に責任を負い、人民の監督を受ける。各級人民代表大会の代表は各民族、各界から来ており、広範性をもっている。一九九八年初めに選出された第九期全国人民代表大会の代表は二千九百七十九人で、そのうち、労働者と農民は一八・九％を占め、インテリは二一・〇八％を占め、幹部は三三・一七％を占め、民主党派と無党派愛国人士は一五・四四％を占め、解放軍は九％を占め、香港特別行政区の代表は一・一七％を占め、帰国華僑は一・二四％を占めている。

　全国人民代表大会は国家の最高権力機関であり、国の重要な政策と方針を決定し、国の立法権を行使する。一九九八年、第九期全国人民代表大会第一回会議は国務院、最高人民法院、最高人民検察院の活動報告を聴取、審議し、国民経済・社会発展計画と財政予算を審査、承認し、国の新しい指導者を選出、決定した。第九期全国人民代表大会とその常務委員会は一年余り以来、二十四の法律および法律問題に関する決定を審議、採択し、特に一九九九年三月に開かれた第九期全国人民代表大会第二回会議は現行憲法を改正し、「法に基づいて国を治め、社会主義法治国家を建設する」ことを憲法に盛り込み、「法に基づいて国を治める」という国を治める基本的方略を憲法の原則に高めた。これは民主と法制建設を強化し、法によって人権を保障することに対し、重要な意義をもっている。立法活動はいっそう民主化された。一九九八年、全国人民代表大会常務委員会は前後して、土地管理法改正案、村民委員会組織法案、契約法案など三つの法案を公布して、広く社会各界の意見を聴取した。全人代常務委の責任者は相次いで多くの法案の制定あるいは改正について、全国各地へ赴いて調査・研究を行い、意見や提案に耳を傾けた。`逅

　全人代とその常務委は、法律施行状況に対する監督活動を明らかに強化した。一九九三年から九七年まで、第八期全国人民代表大会常務委員会は女性権益保障法、労働法など二十三の法律と法律問題に関する決定の施行状況を検査した。一九九八年、第九期全人代常務委は前後して六つの検査グループをつくって、農業法など六つの法律と法律問題に関する決定の施行状況を検査した。各専門委員会は民族区域自治法など八つの法律の施行状況を検査し、これら法律の貫徹、施行を効果的に促した。

　全人代の代表が国家権力の行使に参与する情熱はさらに高まった。一九九八年の第九期全人代第一回会議の開催期間に、代表は議案を八百三十件提出したが、この数はこれまでの毎回の全人代に提出された議案数のうち、最も多いものである。提出された二千七百八十二件の提案、批判、意見に対し、関係部門は真剣に検討、処理し、代表たちに回答した。一九九九年の第九期全人代第二回会議の開催期間に、代表たちは議案を七百五十九件提出したが、そのうち立法に関するものが六〇％を占め、これまでの毎回の大会に提出された立法議案のうち、件数の最も多いものとなった。これは代表たちの法に基づいて国を治める意識が強くなったことを反映している。全人代常務委はまた人民大衆からの投書、来訪を処理し、一九九八年に人民の投書を六万通以上受け取り、来訪の大衆を延べ一万一千人余りに応対し、関係部門が一部の重要な案件を処理するのを督促し、大衆を助けて一部の実際の困難と問題を解決した。

　中国共産党指導下の多党合作と政治協商制度は、中国の民主政治制度の重要な構成部分である。政治協商会議は民主諸党派、人民団体と無党派愛国人士からなり、幅広い代表性を持っている。第九期全国政治協商会議の委員は全部で二千百九十六人おり、三十四の業界から来た人たちで、そのうち中国共産党党員以外の人は総数の六〇・一％を占め、八の民主党派の委員は二九・七％を占めている。民主諸党派と政治協商会議組織は政治協商、民主監督、参政議政の面で日ましに重要な役割を果たしている。一九九三年から九八年にかけて、中国共産党中央は国の重要な政策と方針、国家指導者の人選および各項の重要な政策決定、法律、法規について、政治協商会議に参加した民主諸党派、人民団体、各界の代表とさまざまな形式で六十二回も協議した。統計によると、現在、全国の各省クラス政府の中で局長、副局長を担任している共産党員以外の人士は二百人近くおり、市クラス政府及び各省直属の庁（局）で処長、副処長を担任している共産党員以外の人士は六千人余りいる。一九九三年から九七年にかけて、全国政治協商会議は国の政治、経済、社会、文化生活面の一部の重要な問題について中国共産党中央と国務院に重要な議案を百件余り提出した。一九九八年、全国政治協商会議の委員は国有企業の一時帰休者の再就職、科学・教育による国家振興、農民の土地使用権保護などの重要な問題について、中国共産党中央と国務院に多くの提案や意見を提出し、また少数民族地区の教育、貧困脱却扶助、国有企業改革、環境保全産業発展などについての調査・研究を五十一回行い、調査レポート四十五部を提出した。これと同時に、全国政治協商会議は提案の処理にいっそう力を入れて、社会の情勢と大衆の意見を積極的に反映している。第九期全国政治協商会議第一回会議以来、民主諸党派、中華全国工商業連合会と関係ある人民団体及び各界の委員は提案を合計三千四十一件提出し、審査を経て立件したものは二千六百六十四件に達し、これらの提案は処理のため、すでにそれぞれ中国共産党中央と国家機関の関係部門および各関係機構に送付された。