最近の台湾情勢

江沢民主席の「祖国統一の大業達成促進のために引き続き奮闘しよう」という談話発表五周年記念座談会におけるスピーチ（抄録）

銭其しん

　一九九五年一月三十日、中国共産党中央委員会総書記、国家主席江沢民氏は「祖国統一の大業達成促進のために引き続き奮闘しよう」と題する重要演説を発表し、両岸関係の発展と祖国の平和統一プロセス推進について八項目の主張を打ち出した。この重要演説はとう小平氏の「平和統一、一国二制度」の基本理念を新しい情勢のもとで運用し発展させたもので、現段階における台湾問題解決の綱領文書および指導思想である。その大きな意義と影響はすでに実践によって証明されており、時が経つにつれてさらに具現化するであろう。

　昨年十二月、香港の祖国復帰に続いて澳門もまた祖国の懐に戻った。これは祖国統一の大事業を完成する上で、中国人民がさらに偉大で確実な一歩を踏み出したことを示すものである。台湾問題の解決と祖国の完全統一実現のプロセスは、すでに新しい段階に入った。

　二〇〇〇年は世紀の境目の年である。この特別な時点に、過去を振りかえり未来を展望しつつ、われわれは台湾問題の解決に対し十分な自信を持っている。台湾問題が生じてから五十年来、われわれの党と政府はこの問題の解決のために長期にわたってたゆまぬ努力を傾け、幾重もの困難を克服し、さまざまな危機とりわけ外国勢力の干渉と妨害を突き破り、台湾問題解決のプロセスを力強く推し進めてきた。

　ここ十年来、われわれと李登輝に代表される台湾の分裂勢力との間で激烈な闘争が繰り返され、両岸関係に数々の起伏があったことはすべての人が見て取っている。中国の完全統一という風潮が盛んに沸き上がる時、分裂勢力がいつもしゃしゃり出てきてはいざこざを起こすのは、決して不思議なことではない。五年前に江沢民主席が両岸関係の発展と祖国の平和統一プロセス推進に関する八項目の主張を発表した後を振りかえると、台湾同胞は極めて大きな関心を寄せ、座って話し合う盛り上がりが現れた。さまざまな意見は全部が全部同じではないにせよ、両岸関係が拡大されることを願う望みを持っていた。だが、李登輝は全国人民の願いに耳を貸さず、アメリカに行って言いたい事を言いふらし、両岸統一のプロセスを独断的に妨害して、海峡両岸関係の緊張をもたらした。昨年、海峡両岸関係協会と海峡交流基金会が汪道涵海峡両岸関係協会会長の台湾訪問について打ち合わせを進めていた際、李登輝は七月に「二国論」を公然と持ち出し、祖国を分裂させようという下心を持つその正体を徹底的にさらけ出し、台湾海峡地域の平和で安定した現状をひどく破壊し、祖国の平和統一の基礎と将来性をゆゆしく脅して、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって極めてマイナスとなる影響をもたらした。李登輝が「二国論」を打ち出したことによる深刻な危害と極めて悪い影響からしても、われわれはどうしても今一度厳粛な闘争を展開し、内外の中国人の広範な支持と参加のもと、台湾の分裂勢力の増長した気炎に打撃を与えずにはいられない。国際社会はこの闘争に対し、あまねく理解し、支持すると表明した。いわゆる「二国論」を支持してこれに追従する国は一つもなく、世界の大多数の国は一つの中国の政策を堅持することを重ねて表明した。李登輝が持ち出した「二国論」は一つの中国の原則を覆すことができなかったばかりでなく、かえって李登輝自身を国際社会の「トラブル・メーカー」に仕立て上げた。

　われわれは平和を望んでおり、台湾同胞が平和を切望していることも十分に承知している。「台湾独立」が意味するものは両岸の間の戦争だけであり、決して両岸の間の平和ではない。両岸の同胞は必ず団結して「台湾独立」を抑止し、平和統一の前途を勝ち取るよう努力しなければならない。中国共産党と中国政府は国の主権と領土保全を守るという原則的かつ重大な是非曲直の問題で、これまで少しも妥協せず、言ったことは守ってきた。いかなる中国分裂のたくらみも、すべて思い通りになることは絶対に不可能である。台湾の分裂勢力は自ら災いを招き、火をもてあそんで自ら焼け死ぬようなことにならないようにしなければならない。

　われわれは「平和統一、一国二制度」の基本方針と、江沢民主席が打ち出した八項目の主張を引き続き貫徹していく。平和的方法による統一の実現は、それによって両岸の同胞の生命と財産が大きな損害を免れることができるだけでなく、両岸の同胞の感情の融合と団結、および両岸の社会の共同の発展にもプラスとなる最適の方法である。われわれは最大限の努力を傾け、可能な限りを尽くして、平和的方法で台湾問題を解決するよう努める。当然、平和統一を実現し、「一国二制度」を実行するには、一つの中国の原則を堅持する必要がある。一つの中国の原則を堅持することは、台湾海峡の両岸はまだ統一されていないにせよ、双方とも中国はただ一つで、中国の領土と主権の分割は許され得ないものであると認めており、海峡両岸は対等な話し合いを通して食い違いを解決する方法を探し、平和統一を実現するということを意味している。一つの中国の原則を堅持することは、われわれが平和的方法で統一を実現することに極力努めていることを心から示すものである。ますます多くの台湾同胞が、一つの中国の原則を堅持することが自分と密接な利益および根本利益に完全に合致するものであることをさらに認識するであろうとわれわれは信じる。

　とう小平氏が打ち出した「一国二制度」の構想の正確性、科学性、包容性、実行可能性は、すでに香港問題、澳門問題の解決の成功によって十分な裏付けが得られた。台湾問題と香港問題、澳門問題には共通性がある一方で、それぞれの独自性もある。台湾と香港、澳門はいずれも中国の領土でありながら、祖国の大陸とは異なる社会制度が実施されており、それが共通性である。それに対し、これらの三つの問題が生じた原因、性質、問題を解決するための交渉相手などの面でいずれも大きな相違点があり、それぞれの特徴を持っていて、それが独自性である。共通性について言うなら、台湾は祖国大陸と必ず統一されるべきである。独自性について言うなら、相違点は重視し尊重しなければならず、具体的な政策に異なる点があるのは当然で、「一国二制度」の枠組みの中で台湾問題を解決する過程においては、香港、澳門よりもさらに幅のある政策を取るべきであるとわれわれは一貫して認識してきた。両岸は話し合いを通じて、台湾の同胞の願いと要求を十分に満たし、台湾の各階層の利益により存分に配慮した具体的な解決方法を必ずや探し出すことができるとわたしは信じる。ますます多くの台湾同胞は、香港、澳門における実践を通じ、「一国二制度」に対する理解と賛同を日増しに深めている。台湾同胞は「一国二制度」が自分たちの各方面における利益を守る最もよい方法であると最終的に信じようになるであろうことをわたしは信じている。

　われわれはこれまで通り積極的に両岸の人的往来、経済、文化などさまざまな面での交流を推し進め、直接の「三通（通商、通航、通信）」を努めて促進する。両岸の直接の「三通」を実現することは両岸の同胞の願いと利益に完全に合致し、大陸にある数万の台湾資本企業はコストダウンと収益アップのため、その実現を首を長くして待ち望んでいる。この互いの利益になる素晴らしい事柄に対し、まだ似て非なる理由をでっち上げてさらに先送りし続けていく必要があるのだろうか。われわれは台湾当局が台湾の同胞の幸福と将来の経済発展にとってプラスとなる大局から出発して民意と時代の流れに順応し、できるだけ速やかに直接の「三通」を開放するよう望んでいる。

　台湾同胞は、祖国の平和統一を実現する基本的な力である。われわれは一貫して、誠心誠意台湾同胞に望みを託す。現在の両岸の人的往来とさまざまな民間交流がこれまでになく密接になっている局面の形成、台湾業者の大陸への投資が現在の規模に達することができたこと、両岸の間接的な「三通」の実現、さらには両岸の対話と交渉のプロセスの推進は、いずれも台湾同胞の大きな貢献がそこに含まれている。長期にわたる台湾同胞との接触によって、台湾同胞の基本的心理状態と願いについてわれわれはより深く理解するようになった。台湾同胞は誉れ高き愛国主義の伝統を持っている。圧倒的多数の台湾同胞は分裂に反対し、「台湾独立」に反対している。ここ十年来、李登輝が道理にもとる行動を取って招いた最大の災いは、中国人があがめ尊ぶ祖国に対する共通認識や統一に対する追求をマイナスの観念へとねじ曲げ、「一国二制度」を恐ろしいわなとして描き、人為的に台湾の歴史、台湾の文化をねつ造し、台湾社会の思想をかき乱した。事実によって最終的に偽りのメッキははがされ、台湾同胞は必ず両岸交流の中で祖国の平和統一に対する理解と自信を絶えず強めることができ、台湾の前途にかかわる問題で平和統一にプラスとなる正しい選択をなすとわれわれは信じている。統一の過程でも統一実現後においても、われわれは台湾同胞の主人公としての願いと政治的民主化発展への要求を十分に尊重し、台湾同胞の切実な利益を保ち擁護していく。われわれは一つの中国の原則と両岸関係の発展を主張するすべての台湾の各党派、団体、人びとと広範な接触と交流を行い、絶えず理解を深め、共通認識を増やし、両岸関係の発展と祖国の平和統一促進のプロセスに対し寄与していきたいと願っている。

　平和統一を実現するには、両岸は交渉を進めなければならない。交渉が成功するかどうかは、双方の共同の努力にかかっている。一つの中国の原則を基礎に踏まえて両岸が対話と交渉を行うならどのような問題でも話すことができ、敵対状態を正式に終結させるという問題について論じることも可能で、両岸の同胞が長い間待ち望んできた直接の「三通」の問題について語ることも、双方が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した後の経済・貿易関係などの関連ある問題について語ることも、国際社会における台湾の身分相応の経済、文化、社会などの活動のスペースの問題について語ることも、台湾当局の政治的地位などの問題について語ることもできる。中国人の知恵によれば、対話と話し合いを通じて、一つの中国という枠組みの中で、平和統一において必ず双方の政治的食い違いを解決する方法と方途を探しだすことができるとわたしは信じている。
　(新華社北京一月二十八日)

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