日本4大百貨店低迷、中国人観光客減少で打撃

　日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」が引き起こした中日関係の悪化は、訪日観光する中国人観光客の大幅な減少をもたらし、日本の百貨店業界への影響が明らかになりつつある。4大百貨店がこのほど発表した先月の売上速報によると、業績は前年同期比で大幅に下がった。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

　4大百貨店は軒並み業績が下がり、関東で11店を展開する三越伊勢丹が4％、そごう・西武2.9％、高島屋1.7％、阪急阪神は1.3％、それぞれ落ち込んだ。

　高島屋担当者は「新宿タカシマヤだけでも、中国のお客様による免税品購入件数は38％減った」。三越伊勢丹担当者も「旗艦店3店の中国の方々への免税品売上総額は2割前後減った」と苦しい。

　専門家は「日本政府による釣魚島『国有化』で訪日観光客が減少したことが主たる原因」と指摘している。（編集HT）

　「人民網日本語版」2012年11月6日