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米国務省:入国スタンプを押しても中国の領有権主張への同意にはならず

資料写真:ヌランド米国務省報道官

 中国の新しい電子旅券(パスポート)に印刷された地図がフィリピン、ベトナム、インドの抗議を招き、大きな注目を集めている。ヌランド米国務省報道官は米東部時間26日の定例記者会見で「米税関が中国の新旅券に入国スタンプを押しても、係争地域に対する中国の主張に同意したことにはならない」と述べた。

 「中国の新旅券の所持者が米税関で入国スタンプを押されることは、領有権をめぐる中国の主張に米国が同意したことを意味するか」との質問に、ヌランド氏は「いいえ。これは米国の同意を示すものではない。南中国海問題は当事者であるASEANと中国で解決すべきというのが米国の立場だ。旅券内の風景図によってこの点を変えることはできない」と指摘。南中国海係争について「最終的な交渉の始動を促し、加速できるよう、関係国がまず非公式対話を始めることを希望する」と述べた。

 また「旅券は他国が認可できるよう国際間の基本的決まりを遵守すべきだが、新旅券の挿絵はこうした規則に関係するものではない。法的観点から言って、中国の新旅券上の地図は米国の査証(ビザ)発給や入国に何ら影響を与えない」と説明。南中国海問題における米国の立場に変更はないことを強調した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年11月27日

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