外交部報道官「米国は釣魚島問題で中立を守るべき」

洪磊報道官

　外交部（外務省）の洪磊報道官は4日の定例記者会見で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土だ。米側は中立を守るべきであり、一方の側についてはならない」と表明した。

　記者：ウォール・ストリート・ジャーナルは先日の社説で、米政府は釣魚島の主権が日本に属することを明確に認めるべきだとした。また、釣魚島に対する中国の主権表明によって、米日同盟が強化されただけでなく、米日と東南アジア諸国との関係も強化されたと指摘した。

　洪報道官：報道に留意している。次の点を強調したい。第1に、釣魚島は中国固有の領土であり、第2次大戦終結時の国際文書においてすでに、中国に返還すべきであることが法的に確認されている。1970年代初めに米日が釣魚島をひそかに授受したのは不法かつ無効であり、釣魚島の主権が中国に属するという事実は変えられない。第2に、現在の釣魚島情勢の緊張は日本側が一手にもたらしたものであり、現状変更を企てているのは日本側であり、中国側ではない。第3に、米側は釣魚島係争の当事国ではなく、中立を守るべきであり、一方の側についてはならない。

　われわれは米政府が釣魚島の領有権問題で特定の立場をとらないと繰り返し表明していることに留意している。メディアが客観的で公正な立場を堅持し、情勢の緩和と係争の解決に建設的役割を発揮することを希望する。その反対のことをするのではなくだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月5日