米高官2人が中日歴訪　中日摩擦の調停が焦点になるか

　「新年早々、ラッセル、バーンズ両氏が相次いで訪中することは、双方が両国関係の発展、および重大な国際・地域問題における意思疎通と調整の継続を重視していることを十分に示すものだ」。中国外交部（外務省）の秦剛報道官はバーンズ米国務副長官とラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪中をこう総括した。両高官はそれぞれ19日と20日にワシントンを発ち、21日に北京で合流し、22日に共に東京へ行く。こうした異例のルート設定が発表されると、政治評論家は両氏の東アジアシャトル訪問の最重要目的を「中日摩擦の調停」と見た。だが中米外交の関係者は、両国間の協議の議題が日本だけであることは絶対にないことを知っている。米国務省は、双方は「2国間、地域、グローバルな議題」を話し合うと説明した。同じく両氏のルート設定の特殊性から、「ワシントン―北京―東京トライアングル」が政治評論家が熱中する「政治うわさ話」の中心となった。バーンズ副長官とラッセル次官補が22日に中国高官と会談すると、日本メディアは「オバマ政権はアジアの同盟国を取り替えるのか」との問いを発し、米国メディアは「ワシントンは過ちを犯した日本に対して、安倍氏の嫌悪すべき言動を大目に見ることはできないと、本音を伝えるべきだ」と指摘した。環球時報が伝えた。

　米国務省は16日、バーンズ国務副長官が19日から韓国、中国、日本を訪問すること、ラッセル国務次官補も20日にワシントンを発って北京でバーンズ副長官と合流し、揃って日本を訪問した後、単独で韓国とシンガポールを訪問することを発表した。アナリストらは、今年初めて訪中する米高官である両氏の「北京の2日」が中米関係にどのような跡を残すかに興味を示した。

　「中日摩擦の調停が両氏の任務の1つであることは明らかだが、決してその全てではない」。中国人民大学国際関係学部の金燦栄副学部長は22日、環球時報の取材に両氏の訪中の目的として▽中米の2国間問題の話し合い▽朝鮮半島情勢についての意見交換▽中日摩擦の調停――の3つを挙げて「このうち中米の2国間問題は多くの方面に及ぶ。例えば今年の上層部交流の設定、米国主導のリムパックへの解放軍の参加形式、軍艦を派遣するかどうか、二国間投資協定についての協議、シリア問題など国際問題での協力だ」と述べた。

　最近、米国の主流メディアは「昨年アジアを訪問できなかった埋め合わせとして、オバマ大統領は今年4月、昨年約束を果たせなかったブルネイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアを訪問する。オバマ大統領は続いて日韓を訪問し、さらに中国の三亜市にも立ち寄って習近平主席と『中国版サニーランドサミット』を行うのだろうか？」と報じた。中米交流を長年追っているアナリストは22日、環球時報に「バーンズ副長官とラッセル次官補の訪中の最大の議題は今年の中米上層部交流計画について協議し、充実した計画表をまとめることだ。今年は中米が真に物事を行える年であり、人々はサニーランド式外交以外に、秋に北京で開催されるAPECサミットにも注目している」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月23日