日本、中東への原発輸出を推進

　安倍晋三首相は5月1日、サウジアラビアのキング・アブドルアジズ大で講演した際に、「日本の原子力産業は2011年の大震災と津波により痛手を受けたが、依然として再生可能エネルギーや世界一安全な原発技術を提供できる」と表明した。日本は中東諸国への原子力設備の輸入を拡大することになる。新華社が伝えた。

　日本の原子力技術・設備のPRは、安倍首相の今回の中東訪問の主な目標だ。共同通信社は1日に日本の関係者の発言を引用し、「サルマン皇太子（第一副首相兼国防相）は4月30日に安倍首相と会談した際に、両国が実務レベルの対話を進め、二国間の原子力提携合意の締結に向けた協議をスタートさせることで一致した」と伝えた。安倍首相はその後アラブ首長国連邦とトルコを訪問した際にも、同2カ国と原子力提携協議を取りまとめる意向があることを示した。

　安倍首相は今回、中東諸国との伝統的なエネルギー事業の提携強化を通じ、同地域からの安定的な石油供給を確保しようとした。サウジアラビアは日本最大の原油輸入国となっており、日本が2011年に輸入した原油の30％はサウジアラビア製だった。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月2日