ECへの課税　商務部が検討中

　中国商務部（商務省）の姚堅報道官は4日、中国商務部の「外資利用の質と水準の向上」をテーマとする記者会見で、中国の財政・税収主管部門がECへの課税について検討・調査中と表明した。京華時報が伝えた。

　メディアはこのほど、「中国家電量販店最大手の蘇寧電器の張近東董事長が今年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）で提案したECへの課税案が関連部門に受理された。中国国家税務総局、中国商務部などの部門はECへの課税実施の具体的な措置に関する調査研究を急ピッチで進めている。しかし課税額、課税範囲、その時期についてはいまだ明らかにされていない」と伝えた。

　姚報道官は4日、ECを対象とする課税の法整備について、財政・税収の管理部門は相応する税法の改正を行うと表明し、「関連部門は関連する課題について研究中だが、全体的な目標は同業界の健全な発展であり、発展の中でさらなる促進と規範化を目指す。中国商務部はECの業界基準とサービス基準を早急に制定する」と語った。

　先ほど閉幕した中国（北京）国際サービス貿易交易会（京交会）で、中国商務部が発表した「中国EC報告（2012）」によると、中国EC市場の2012年の取引総額は8兆163億元に達し、2011年より31.7％増加した。2012年末、中国のネット通販利用者数は前年比24.8％増の2億4200万人に達した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年6月5日