日米のTPP第1回会合が不成功　農業問題に触れず

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉会合と並行して行われた、日本と米国の両国政府による二国間交渉の第1回会合が今月9日に閉幕した。日本メディアが伝えたところによると、日本はTPP交渉を契機として、日米両国を主軸としたアジア・太平洋貿易圏の構築に努力する構えだという。だが第1回会合は期待通りにはいかなかった。日本の森健良首席代表（経済外交担当大使）が閉幕後に述べたところによると、会合は合意に達せず、双方の妥協点を探るところまで話が進まず、双方には大きな開きがあることを確認したという。「国際金融報」が伝えた。

　日本の共同通信社の伝えたところによると、双方は4月に話し合うことが決定した自動車の安全基準、環境基準、流通、関連の管理規制などについて交渉を行った。また知的財産権と非関税措置などをめぐり意見を交換した。今年4月、日本はTPP交渉参加について米国と事前協議を行い、双方は米国から日本に輸入される自動車の関税をしばらく維持することで合意していた。

　関連の報道によると、日米は今回の会合で敏感な話題である農業の問題に触れていない。だが農業問題は日本の貿易自由化にとって大きな障害だ。安倍晋三首相は今年2月に訪米した際、訪米の最大の成果は、両国指導者が共同声明を発表し、二国間貿易において敏感な問題が存在することをともに認識したことであると胸を張った。日本には農産品の問題があり、米国には工業製品の問題があるとしていた。

　だが安倍首相に大きな成果とされた共同声明では、農産品を関税撤廃の対象から外すことが確認されていない。今回の会合で、米国側は日本に市場を開放するよう強く迫った。それだけでなく、8月22日から30日までブルネイで行われる次回のTPP交渉会合では、関税をめぐる二国間交渉が相次いで行われる見込みだが、ある消息筋によると、米国の現在の態度では日本と二国間交渉を行う可能性は低いという。別の分析によれば、米国は日本以外の10カ国との関税をめぐる話し合いを土台とし、10カ国と連携して日本に高度な貿易の自由化を迫る戦略を採るという。

　先に交渉会合に参加した米国やオーストラリアなど11カ国は年内の交渉終了、交渉妥結を目指しており、後から参加した日本が出遅れを挽回しようとしてもかなり難しいことが予想される。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月13日