新エネルギー車補助金政策　細則が発表

　新エネルギー車産業の発展を加速し、省エネ・排出削減を推進し、大気汚染の改善を促すため、中国財政部（財務省）、中国科学技術部（科学技術省）、中国工業情報化部（工業・情報化省）、中国発展改革委員会（発改委）の4つの部・委員会は9月17日、「新エネルギー車の使用普及業務の継続実施に関する通知」（以下、同通知）を共同発表した。これは新エネルギー車の推進に向けた新たな補助金支給政策の正式な発表を意味する。うち、2013年度の新エネルギー車使用普及補助金支給基準によると、航続距離が250キロ以上に達する電気自動車（EV）の使用普及に向けた補助金支給基準は1台当たり6万元（約90万円）、航続距離が50キロ以上に達するプラグイン・ハイブリッド車（航続距離延長型を含む）は1台当たり3万5000元（約56万円）に達する。人民網が伝えた。

　同通知によると、中国国務院は2013−2015年の3年間に、全国範囲で新エネルギー車の使用普及業務を継続することを許可し、同意した。

　同通知は、「今回は新エネルギー車の普及範囲が拡大され、一定条件を満たす都市は新エネルギー車のモデル都市になることができる」としたほか、「条件を満たせる都市は、新エネルギー車の使用普及の実施プランを作成し、10月15日までに4つの部・委員会に提出することができる。4つの部・委員会は提出されたプランを審査し、優秀な都市を選び、モデル都市リストを作成する」とした。

　今回の補助金政策の最大の特長は、地方保護主義の撤廃だ。同通知によると、中央財政は新エネルギー車の生産メーカーに補助金を支給し、四半期ごとに計上し、1年ごとに清算することになる。

　同通知は補助金の基準についても、「補助金基準は、新エネルギー車と同類の伝統的な自動車の差額に基づき確定され、かつ規模効果や技術進歩などの要素を鑑み基準を引き下げていく。2014−2015年、EV（乗用車）、PHV（航続距離延長型を含む）、EV専用車、燃料電池車の補助基準を、2013年の基準からそれぞれ10％・20％引き下げる。EV路線バス、PHV（航続距離延長型を含む）路線バスの基準は変更しない」と具体的に明記した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年9月18日