初の航空機取引センター、深セン市前海で設立へ

　海南航空は10日に発表した公告の中で、同社と関連企業が1億元を共同出資し、前海航空機・船舶取引センターを設立する計画が、深セン市人民政府金融発展サービス弁公室の認可を得たと発表した。これは国内初の船舶取引所ではないが、国内初の航空機取引所となる。京華時報が伝えた。

　同公告によると、同センターの工期は3カ月に渡る。許可を得た事業内容には、航空機、船舶・航空機、船舶リース資産現物取引事業が含まれ、現物電子取引プラットフォーム、市場サービス、上述した事業に関連するコンサルティングサービスを提供する。

　同センターは海航資本が4000万元、海南航空が2000万元、金海重工が2000万元、香港航空が1000万元、香港国際金融が1000万元を出資し、前3社が40％・20％・20％の株式を取得する。

　海南航空は、「中国の航空機・船舶市場は近年拡大を続けており、大規模な取引の場が形成され、市場の資源配置と取引の需要に応じることは必然的だ。当社は同センターの設立により、深セン前海地区の政策・資源面のメリットを利用し、事業の新たな成長源を育成する」と表明した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月12日