中日韓自由貿易協定交渉の第7回首席代表会合が開催

中日韓自由貿易協定（FTA）の第7回首席代表会合が12日、韓国ソウルで開幕した。2日間にわたる今回の会合では、物品貿易、サービス貿易、投資、協定の対象範囲等について突っ込んだ意見交換が行われる。経済参考報が伝えた。

同会合には、中国側から商務部（省）の王受文副部長（中国側首席代表）、韓国側から金学道・韓国産業通商資源部通商交渉室長（韓国側首席代表）、日本側から長嶺安政外務審議官（日本側首席代表）をはじめとする交渉関係者がそれぞれ出席する。

3カ国の首席代表は開会のあいさつで「3カ国がハイレベルなFTAを通じて相互補完し合い、ウィン-ウィン-ウィンの関係を築けることを願う」との共通の願いを示した。

韓国聯合ニュースは金学道氏の発言を引用し、「韓中日FTAは地域経済一体化の推進において、中心的な役割を担うだろう」と報じた。

韓国メディアの報道によると、2012年11月に韓中日FTA交渉の開始が宣言されて以来、3カ国はこれまでに7回にわたる会合を行い、貨物、サービス、投資、原産地、知的財産権、電子商取引など各分野に関する話し合いを進めてきた。より実質的な進展を得るため、6回目の会合からは首席代表会合と局長/局次長会合に分けて行っている。第7回の局長/局次長会合は4月13日から17日まで、ソウルで行われた。韓国産業通商資源部はこの会合において、「次に行われる首席代表会合では、対等な市場の開放など、残された重要な議題に集中的に取り組む」と表明している。

今年に入って以来、中日韓の3カ国は共に、経済貿易の協力強化、FTA交渉の推進を表明している。3月に行われた中日韓外相会議では、3カ国の外相が3カ国協力の進展を高く評価し、協力が3カ国の発展および東アジアの地域協力に及ぼす重要な意義を肯定したほか、政治・経済貿易・持続可能な発展・人的・文化・非伝統的安全保障などの各分野における交流・協力を引き続き推進することで合意し、3カ国の投資協定の拡大・実施を着実に進め、FTA交渉を加速するとした。

中日韓のGDP総額は16兆ドルを上回り、世界全体の20％以上を占める。3カ国の対外貿易額は7兆ドルに達し、こちらも世界全体の20％以上を占める。中日韓FTAの実現は、3カ国の産業の相互補完性を発揮させるのに役立ち、3カ国の貿易の潜在力の発掘と向上、地域のバリューチェーンのさらなる融合を促す。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年5月13日