在日中国大使館報道官、自民党の慰安婦問題提言について記者会見

在日本中国大使館のウェブサイトによると、在日本中国大使館報道官は自民党の慰安婦問題提言について、記者の質問に答えた。

――報道によると、自民党はこのほど安倍晋三首相に提言を出し、海外の慰安婦問題における一部の記述が「事実誤認」や「日本の名誉が毀損されている」として、政府に対外的に発信する取り組みを強化し、一層「政府の立場を示す」よう求めました。安倍首相が、この提言をしっかりと受け止め、海外の誤った点を直すよう努力すると表明しました。これに対して、中国のコメントは？

「慰安婦」の強制連行は日本の軍国主義が第二次世界大戦の期間中、アジアなどの被害国国民に対して犯した重大な反人道的な罪であり、その証拠は確実で山ほどあり、現在に至っても被害者の心と体を深く傷つけています。日本は、侵略の歴史をしっかりと直視して反省し、責任のある態度をもって慰安婦を含む歴史遺留問題を適切に処理し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信用を得るよう、努力すべきであります。（編集XM）

「人民網日本語版」2015年7月30日