安倍政権の執拗な軍事化推進、防衛費は空前の拡大

　日本経済新聞によると、安全保障関連法案が今国会で成立した場合、自衛隊の新たな任務遂行が可能となるため、新型空中給油機とイージス艦を調達する必要が出てくる。報道によると、日本は2016年度防衛予算案で無人偵察機「グローバルホーク」購入費を計上するほか、グローバルホーク運用のために陸海空共同部隊も新設する。4月に改定された日米防衛協力指針は自衛隊と米軍の警戒・監視範囲の拡大に言及しており、両国は南中国海で任務を遂行する可能性がある。環球時報が伝えた。

　日本防衛省は3日、過去最大規模の予算を発表した。半月前に安倍内閣が新安保法の衆院通過を強行したことで、海外での自衛隊の軍事活動は法的支えを得た。

　中国人民大学国際関係学院東アジア研究センターの黄大慧センター長は3日、環球時報の取材に「防衛省の軍事予算がどんどん増えているのは、根本的に言って安倍氏に軍事強国の夢があるからだ。彼は軍事的台頭をして、『普通の国』への歩みを加速しようとしている。安倍氏の提唱する『積極的平和主義』の本質は『積極的軍事主義』だ」と指摘。「安保法案は9月に可決される可能性が高い。その後、安倍氏は憲法改正を発議しかねない。憲法改正は安保法案に保障を与えたことに相当するからだ。来年は日本国憲法公布70周年であり、安倍氏はこれを契機に憲法を改正しかねない。憲法改正には国民投票が必要で、国民の半数の同意を得れば承認され、彼の軍事大国の夢はまた一歩前進する」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月4日