第13期全人代第2回会議の記者会見が4日午前に開かれ、張業遂報道官が議事日程と全人代の活動、社会的関心の高い問題について各国報道陣の質問に答えた。人民日報海外版が伝えた。
■審議事項等8件、記者会見13回
張報道官によると、会議は5日午前に開幕し、15日午前に閉幕。審議事項等は8件ある。政府活動報告など6件の報告のほか、中華人民共和国外商投資法案も審議する。全体会議を4回、記者会見を13回開く。15日午前の閉幕後、李克強総理が記者会見を開き、各国報道陣の質問に答える。
今年の立法活動について、張報道官は、「各分野の立法作業を引き続き進める。輸出管制法、データ安全法、退役軍人保障法などの法律を制定するほか、特許法、証券法などを改正する。民法典各編案、ワクチン管理法案なども審議する」と説明した。
■外商による投資の法制度を革新
中華人民共和国外商投資法案が今回の会議で審議される。張報道官は、「改革開放以降、中国は中外合資経営企業法、外資企業法、中外合作経営企業法の『外資三法』を基礎とする外商投資法律システムを形成した。近年、中国の対外開放と外資の利用は新たな情勢に直面しており、『外資三法』では開放型経済新体制の構築というニーズへの適応が困難になっている。外商投資法の制定は外商による投資の法制度を革新するものであり、外商投資法は『外資三法』に取って代わり、新時代における外資利用の基礎的法律となる」と説明している。
また「これは中国の外商投資管理体制の根本的変革であり、投資環境の開放性、透明性、予測可能性を高め、全面的開放という新構造の形成の推進を法律面から力強く保障するものだ。しかし外商投資法を制定しても、中国の対香港・澳門（マカオ）・台湾投資の法適用の取り決めは変わらない」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年3月5日
