【第119回】ストライキ（現場対応論）

　これまで、３回を分けて、ストライキの総論、法律論、実務論を解説してきました。今回は、ストライキ発生の際の現場対応論について、解説いたします。まずは、現場対応の作業順番のイメージをお伝えします。

　1.対応チームの構成およびそれぞれの役割、現場対応の基本原則についての認識共通

　投資者を代表できる経営管理者以外に、法務、広報、ＩＴ、通訳等の現場対応に必要な専門担当者が必要であると考えます。

　2.事実確認と法律判断に基づき会社案の決定

　従業員が会社に対して提出したストライキの目的となる書面要求について、法律、労働契約と会社規則類、会社の経営事情、他社事例などの判断根拠に基づき、リアルタイムに会社の案を決定する必要があると考えます。

　3.政府関連機関、地方労働組合への説明作業

　会社の案が決定次第、政府関連機関、地方労働組合に対して、事前説明を行って、できる限り、事前の了解を得る必要があります。

　4.ストライキの現場交渉

　従業員代表との間に、従業員要求の合法性、合理性について、会社側の説明を行った上、会社の案を提出します。

　5.職場復帰のタイミングを作って、ストライキを収拾していくこと

　現場交渉を通じて従業員の納得を得てストライキを収拾していくことは、もちろん大切ですが、合法性、合理性を持つ会社の案に対して従業員が納得しない場合、どのようにストライキを収拾していくことのアプローチも模索しなければなりません。

　6.ストライキ発生後の対策

　ストライキを収拾した後の会社の労務管理においては、ストライキの再発を防止できるように再度組み当てる必要があると考えます。