日本の外交青書、安倍政権にとってプラスかマイナスか (3)

　■得るものよりも失うものの方が大きい

　安倍氏は2012年、「日本経済立て直し」をスローガンに有権者の支持を得て、首相に当選することに成功した。今また安倍氏は経済的成果によって票を取り込み、7月の参院選での勝利を目指す方針を表明している。

　だが現在の日本政府の経済政策では有権者を満足させられないようだ。共同通信によると日本のCPIは4カ月連続でマイナスとなった。失業率は次第に上昇し、長年黒字だった貿易収支も過去最大の赤字に転じた。

　国の経済発展には外部情勢の安定が不可欠だ。現在、日本政府の実行する右翼外交路線は、日本経済・貿易の発展にとって大きな障害となっている。

　中国税関総署が3月8日に発表した統計によると、今年2月の中日貿易額は昨年同期比8.2％減少し、日本の対中輸出は15.8％減少した。

　これについて呂氏は「日本の『封じ込め政策』は地域全体の発展にとって大変マイナスだ。日本は中国を孤立させ、脅威の雰囲気をつくりだすことで、『普通の国』の地位を勝ち取ろうと企てているが、これは反対に日本自身の経済発展を立ち往生させるだろう」と分析した。

　貿易が低迷する中、日本政府は経済面の譲歩と引き換えに米国から安全保障を得ることも望んでいる。米日が現在協議しているTPP計画について言えば、日本農林水産省はTPPに加入した場合日本は約11兆6000億円を損失し、約340万人の失業を招くとしている。

　呉氏は「日本のTPP加入は、経済的リスクを背負っているだけでなく、アジア太平洋地域統合の主導権を米国が握るよう促し、日本経済を一層米国に依存させる可能性がある」と指摘した。

　日本政府は経済発展に尽力すると自称し、「危機突破内閣」を自任している。だがその外交面ですることなすことが、日本の発展にとってマイナスだ。日本経済の立て直しという選挙時の安倍氏の約束は水泡に帰す可能性がある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月5日