各国の専門家がネット時代の人権保護について議論

　インターネット技術が急速に発展し、新たな応用が次々に登場する現代において、いかにして人権をより良く守るかが、第6回北京人権フォーラムの焦点の1つとなった。出席した国内外の専門家は、人権の保護に果たすインターネットのプラスの作用を肯定すると同時に、人権を保護するためにインターネットをより良く管理する方法について提案を行った。新華社が伝えた。

　吉林大学パブリック・ディプロマシー学部の何志鵬副学部長は「インターネットは人権問題の解決に良好かつスムーズなルートを提供した。横方向の大規模な情報移動には中国人権事業の発展を促進する作用がある」と指摘した。

　オランダ人権研究所のトム・ズヴァルト所長は「インターネットは世界の人々をつなげただけでなく、情報入手と意見表明のルートでもあり、人権の実現にとって強力なツールだ」と指摘した。

　専門家らはインターネットが人権の保護にもたらした試練を指摘するとともに、インターネットをより良く管理して人権保護を実現するためのアドバイスを次々に述べた。

　北京大学国際関係学部の羅艶華教授は「『PRISMスキャンダル』によって人々は現有のインターネット秩序に不合理、不公正な点が多くあることをより深く認識した。主権国家と個人のサイバー空間での権利の保護における多くの問題が暴露された」と指摘した。

　中国伝媒大学政治法律学部の王四新副学長は「インターネットが誹謗など犯罪行為の被害が深刻な場所であることから、インターネット関連の法整備と法執行の強化、ネット犯罪の取締り、個人の権利の保護の面で多くの取り組みを行う政府が増えている」と指摘した。

　英外務省で中国を担当した経歴を持つケイト・ウェストガース氏は「英国では、インターネットを通じてテロの脅威を拡散し、他人を誹謗する行為はいずれも違法であり、法的責任を追及される。2011年8月のイギリス暴動ではソーシャルメディアを通じて暴動を煽った者がいずれも法にのっとり罰せられた。言論に対する規制・監督があるのと同様、政府はインターネットに対する規制・監督措置を行うべきだ。インターネットの規制は、個人の権利の保護だ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月13日