中国大使館：在留届制度は開戦ではなく災害対応のため

　在日本中国大使館が8日に出した、在日中国人の自主的な在留届提出に関する通知がネット上で注目され、「開戦のシグナル」と解釈する声すら上がっている。在日本中国大使館の楊宇報道官は昨日の取材に、在留届制度は主に自然災害への対応のためであることを明らかにした。北京青年報が伝えた。

■在日中国人退避の準備？開戦のシグナル？

　通知は「在留国民に領事保護を提供するのは中国公館の重要な責務だ。重大な突発的緊急事態が生じた際に速やかに在留国民に連絡を取り、助力し、在留国民の安全と利益を最大限守るために、大使館は在留国民の自主的な在留届提出制度を即日施行することを決定した。大使館は在留届提出者の情報を法にのっとり適切に保管し、プライバシーを厳格に保護する」と説明。大使館の在留届提出サイト、領事館の窓口を通じた提出方法、詳しい連絡方法を記した。大使館は自主的な在留届提出への理解と積極的な参加を呼びかけた。通知が「重大な突発的緊急事態」との言葉を使用したため、各メディアは次々に通知を転載。微博（ウェイボー・ミニブログ）やネット掲示板では、通知を「在日中国人を退避させる準備」と解釈し、「開戦のシグナル」との声まで上がっている。

■在留届制度の進展は順調

　楊氏は北京青年報の取材に「2011年に周知の東日本大震災が発生した。今年も日本当局は発生しうる自然災害に関する情報をたびたび発表している。こうした状況の中、地震など発生しうる自然災害で在留国民に助力するため、大使館は在留国民の情報をあらかじめ登録しておく必要がある。在留届制度は8日施行され、割合順調に進んでいる」と表明したが、在留届の提出人数は明らかにしなかった。