9月の日本車販売回復は政策変更などが要因　 (2)

　今年10月までは、市場に出回る車種の25-30％が3千元の補助金支給の対象だったが、10月1日以降は新たな基準が適用されてハードルがさらに上がった。新基準では、それまで支給対象だった車種の90％が条件を満たさないとされた。

　エコノミータイプ車を購入しようとする人にとって、3千元の補助金は非常に魅力的だ。また9月に各メーカーが自動車の「三包措置」（修理、交換、返品を保証する措置）を相次いでうち出したこともあり、自動車消費が新基準の適用直前の9月に拡大したことは容易に理解できる。

　東風日産の北京三合専売店の販売責任者によると、「ティーダ」をはじめとする1.6リットルクラスのCVT無段変速システムを搭載した車種は、これまですべてエコカー補助金の対象だった。このため政策の影響が販売台数にはっきり反映された。同店では9月末までに、エコノミータイプ車の売り上げが急増したという。

　市場シェアをみるとより明らかだ。同協会が発表したデータによると、9月の乗用車市場ではドイツ車が19.3％のシェアを占め、日系車は17.55％、米国車は13％、韓国車は8.5％だった。日系車のシェアは8月に比べて目立って上昇したが、9月までの累計販売台数をみると、日系車のシェアは前年同月より2.69％減少した。

　▽新車効果と値下げサービスの牽引ぶりに注目

　政策的要因だけではない。新車の投入ペースの加速も日系車急伸の一因だ。広州本田の北京エリアのディーラーによると、広州本田の製品で補助金の対象は「フィット」と「シティ」の2車種だけで、フィットはここ数年販売台数が落ち込み、シティは生産能力の大部分を今年になって新車の「クライダー」に譲り渡していた。そうしたわけで広州本田の販売台数の回復は政策とあまり関係がないという。