日本は「失われた30年」に陥るか？ (2)

　経済の不確定要因となるリスクは、欧州の債務危機、米国経済の復興の動き、中日関係の影響が引き続き拡大するかどうかなどを主な発生源としている。ある日本メディアによると、日本の輸出や生産は海外経済の鈍化や日中関係の悪化という二重の圧力を受けて低迷に陥っており、国民もこうした圧力が国内の設備投資や雇用情勢に影響を与え、悪循環を引き起こすことを懸念するが、日本銀行（中央銀行）はさまざまな点を考慮して、追加の金融緩和を打ち出すことは控えている。

　だが野党・自民党の安倍晋三総裁をはじめとする政治家たちが金融緩和を叫んでいるため、日銀は今、追加金融緩和の圧力にさらされており、円安圧力も続いている。岩井コスモ証券投資調査部の田口はるみエコノミストによると、円安はプラスではない。日中関係の悪化はすぐに解決するわけではなく、今後も輸出の低迷を背景とした貿易収支の赤字継続が見込まれる。貿易赤字は円安に振れやすくさせ、株式市場にとってプラスになる可能性はあるが、業種によっては構造的な問題が悪影響を及ぼすとみている、という。

　あるアナリストによると、日本経済は「長らく病床にある」。日本政府は病状が悪化すると手当たり次第に医者を呼び、あわてふためいてバタバタし、日本経済に本当に必要な手当や治療が何であるかを深く考えずにいる。今の日本政府にとって最も有用な経済対策は金融緩和ではなく、中国との関係改善に努力することだと思われる。中国との関係を改善しなければ、対中輸出によって対外需要を牽引したり、中国人観光客をたくさん呼び込んで国内需要を牽引したりすることは難しいからだ。京都大学の若杉隆平名誉教授は取材に応える中で、日本と中国との国交正常化から40年が経ち、両国は経済の上ですでに切り離せない関係にある。両国の消費者や生産者はこうした紛れもない事実を肌で感じている。両国の関係悪化により、日本の製品が中国に輸出できないとすれば、日本経済に深刻なマイナス影響を与えるだけでなく、世界経済にも大きな影響を与えることになるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月23日