日本企業　中日関係悪化で深刻な影響

　クリスマス1週間前、中国の春節（旧正月、今年は2月10日）の前後は、中国人観光客の日本観光シーズンだ。例年ならば日本の関係各社は準備を整えこれを迎えるはずだが、中日関係の緊張の持続に伴い、各社は期待を大きく裏切られている。多くの中国人団体客は、韓国や東南アジア諸国を選択している。日本の各社は、「政治家のせいで商売がやりにくくなった」と不満を口にしている。環球時報が伝えた。

　大阪市の旅行会社の企画部担当者はこのほど、「2012年上半期に訪日した中国人観光客は多かった方だが、9月以降に激減し、訪日を予定していた中国の団体客が予約をキャンセルした。今年のこの時期は、中国人観光客の日本観光シーズンなのだが、まだ中国の団体客から一つも予約が入っていない」と語った。日本の大手旅行会社は、中国人観光客が激減してもなんとか経営を維持できるが、多くの中小企業は中国人団体客の流失により倒産を余儀なくされている。共同通信社は、「中日関係の冷え込みにより、タイが漁夫の利を得た」と嘆いた。

　大阪市淀屋橋の家電店の経営者は、「昔はデジカメやゲームが良く売れていた。中国人観光客は羽振りがよく、50万円のカメラのレンズを、一度にいくつも購入していた。しかし今年は日本の政治家が日中関係を慎重に処理せず、あの小さな島のために日本経済全体が影響を被った。われわれ国民には希望が見えない。このような見通しのきかない政治家に任せておけば、日本の未来に希望はないだろう」と語った。