米国内法による中国企業制裁に不満表明　外交部

　米国務省は9日、米国の「イラン・朝鮮・シリア拡散防止法」と関連法令に基づき、ベラルーシやベネズエラ、イラン、シリア、スーダンなどの国の機構や個人に対して制裁を行うことを発表した。制裁対象には、保利科技有限公司など中国の5社と個人が含まれている。

　米国は、これらの企業の行為は「大量破壊兵器、巡航・弾道ミサイルの製造」にかかわっているとしており、制裁の実施は5日に開始された。

　外交部の華春瑩報道官は11日、中国の関連会社や個人に対して米国が制裁を実施したことについて、記者の質問に答えた。回答の主旨は以下の通り。

　米国が国内法に基づき、中国の企業に対して制裁を実施したことは、国際関係のルールを重大に違反し、中国側の利益を損ねるものである。中国側はこれに対し、強烈な不満と断固とした反対を表明する。米国に対してはすでに、厳正な申し入れを行った。中国側は、米国側が間違ったやり方をただちに改め、関連企業と個人に対する道理なき制裁を撤回し、中国側の利益と中米関係を損なう行為を停止するよう求める。

　中国側は、国際的な拡散防止体系の維持に尽力しており、国際ルールと合致する輸出管制のための法律と措置の体系を構築し、効果的にこれを実施しており、その成果は衆目の認めるところである。中米両国は、平等と相互利益に配慮し、互いに向き合って進むという原則に基づき、ともに努力し、拡散防止分野の実務的な協力を推進すべきである。相手の利益を制裁によって威嚇し損ねる行動は軽率に取るべきではない。（編集MA）

　「人民網日本語版」2013年2月13日