日本車の中国販売、最悪の時期が終了へ

　日本自動車メーカーの中国販売台数は、一時は激減したものの、最悪の時期がすでに過ぎ去った兆しが見える。しかしアナリストは、「日本メーカーは依然として、激しい競争や中国人消費者の急速に変化する好みといった難題に直面している」と指摘した。　環球時報が米ウォール・ストリート・ジャーナル誌の5月6日の記事を引用し伝えた。

　日産は6日、中国新車販売台数が4月に2.7％増となり、3月の17％減から好転したと表明した。トヨタは3月の12％減から6.5％減に改善された。マツダは15％減となったが、3月は25％減だった。ホンダの広報担当者は、7日に4月の販売データを発表すると表明した。

　日本ブランドは3月に中国乗用車市場で15.03％のシェアを占め、2月の12.54％から上昇した。昨年7月の時点では、これが20％に達していた。新車発売の他に、日産、トヨタ、ホンダはより良い保障を提供している。

　しかし自動車販売の完全回復には、あと数カ月の時間が必要になると見られる。アリックスパートナーズ上海の呉晶輝取締役は、「自動車販売は回復中で、この流れが6月末まで継続されるだろう」と分析した。日本メーカーは米・欧・韓との競争の激化といった、その他の問題に直面している。

　呉氏は、「領土問題の影響よりも、日本メーカーの中国戦略の方が懸念される。中国自動車市場では近年、大きな変化が生じた。多くの若いドライバーの間で、色鮮やかでスポーティーな車やSUVの人気が高まっている。しかし米・独と比べ、日本メーカーの中国国内需要に迎合する行動は遅れている」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月8日