北米日産輸入車に3.6％の反ダンピング税

　商務部（商務省）は17日に発表した2013年第42号公告の中で、今月18日から日本の日産自動車の米国法人・北米日産会社（NNA）が製造した排気量2.5リッター以上の輸入小型乗用車とSUVに対する反ダンピング税率を3.6％、反補助金税率を0％にすることを明らかにした。「新華網」が伝えた。

　同部はNNAの申請に基づき、2012年10月18日に立案公告を出し、NNA製の輸入調査対象製品に適用する反ダンピング・反補助金措置について、「新輸出業者再審査調査」を行うことを決定した。

　新輸出業者再審査調査とは、反ダンピング行為に対して行政が行う再審査の一種だ。新輸出業者とは、すでに行われた反ダンピング調査の期間にはまだ調査実施国に調査対象製品を輸出していなかった海外のメーカーや輸出業者を指す。新輸出業者はすでに行われた反ダンピング調査において調査機関と協力することは不可能であるため、調査実施国に調査対象世品を輸出することになった場合、すでに行われた調査の最終決定で確定された税率に基づいて反ダンピング税を納めるしかなく、調査実施国への輸出はもとより、輸出に際して極めて困難な情況に追いやられることが多かった。そこで世界貿易機関（WTO）の関連合意や中国国内の規定に基づき、新輸出業者にも機会を与えようということになり、実際の輸出情況を踏まえて、個別に反ダンピング税率を確定することになった。

　同公告によると、同部の調査の結果、NNAには新輸出業者の資格があるとされた。またダンピング調査の期間中にNNA製の輸入調査対象製品にはダンピングがあり、ダンピング幅は3.6％とされた。また補助金調査の期間中、NNA製の輸入調査対象製品は少額の補助金を受けたとされた。

　同部は11年12月14日に同年の第84号公告を出し、米国製の排気量2.5リッター以上の輸入小型乗用車とSUVに対する反ダンピング税率と反補助金税率を決定し、課税期間を2年とした。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月18日