微信がグーグルと提携、米国市場開拓を目指す

　海外の各IT企業が中国で業績不振に陥っているが、中国企業の海外進出はどのような状況だろう？スマホ向けインスタントメッセンジャー「微信」は米国人ユーザーを引きつけるため、グーグルと提携し「グーグルアカウントとリンク、友人紹介優遇キャンペーン」を実施することが、26日明らかになった。北京商報が伝えた。

　微信の海外版であるWeChatは米国人ユーザーに対して、グーグルとの提携に関する情報を伝え、「WeChatでグーグルアカウントとリンクし、グーグルアカウントの5人の知り合いにWeChatを紹介した場合、米国の数千軒のレストランで使用できる25ドル（約2500円）分のクーポン券をプレゼントする」とした。同キャンペーンは1月31日まで続けられる。テンセントは昨年3月に社内向けに送信したメールで、魅力的な米国市場に進出する意図を示していた。米国の微信ユーザーの発展・研究、取引先との関係構築、提携拡大などを担当する微信米国弁公室が設立されたのだ。

　しかしその後の一定期間に渡り、微信の海外事業開拓は主に東南アジアや南米など、進出が容易な市場が中心となった。昨年8月のデータによると、微信の海外ユーザー数は1億人を突破した。

　インターネット業界の競争が最も激しい米国市場において、微信自身も業界内の観測筋も慎重な姿勢を見せている。アナリストは、次の二つの問題を指摘した。（1）文化の差および米国の通信（ショートメール）の発達により、インスタントメッセンジャーが大きな需要を持たない。（2）同業者との競争。フェイスブック、スカイプ、Twitterなどの世界的な大手SNSが、米国市場に根ざしている。

　米国本土のインスタントメッセンジャーの最大手であるWhatsAppでさえ、米国での発展に行き詰まっている。もう一つの人気アプリである日本のLINEも、昨年になり米国進出を果たしたばかりだ。