ウーマノミクスは日本を救うか、安倍首相が女性の雇用を促進

　ウーマノミクス（womenomics）という新語は、「women」と「economy」を組み合わせて誕生した。この新語はアベノミクスと同じく、日本の政治辞書の重要単語とされている。この言葉は簡単に言えば、家庭を守っていた多くの日本人女性を職場に再復帰させ、日本の低迷する経済に活力をもたらすことを指す。広州日報が伝えた。

　文化や政策などの原因により、日本人女性の就職が進まず、多くの女性は結婚後に家庭に戻ることを選択するか、それを余儀なくされている。安倍首相のウーマノミクスは、いかに女性の活力を引き出し、根深い企業文化と社会の態度を変えるのだろうか？安倍首相はこの革命を起こせるだろうか？

　◆当初はゴールドマン・サックスが提唱

　ゴールドマン・サックスのアナリストのキャシー・松井氏は1999年、ウーマノミクスという概念を提唱した。松井氏のウーマノミクスは、15年後に安倍政権の経済政策の重要な内容となった。ゴールドマン・サックスは2010年、「ウーマノミクス3.0：直ちに行動を」と題する報告書を発表した。

　同報告書は、「日本の国内総生産（GDP）を15％増やす、簡単な方法がある。それは多くの日本人女性を働かせることだ。日本人女性の就職率は記録的な60％という高水準に達しているが、男性の80％との間にはまだ大きな開きがある。仮に女性の就職率も80％にすれば、日本の就業者が820万人増加し、GDP成長率も15％に達する」と分析した。

　◆女性の雇用を促す安倍首相

　安倍首相はさまざまな場において、「女性の労働力は十分に活用されてこなかった資源だ。女性が就業の『ガラスの天井』を破ることを奨励する」と発言している。

　安倍首相は2012年の衆院選で、男女平等の促進を約束し、女性の重用が自民党のマニフェストに盛り込まれた。安倍首相は就任後に2人の女性大臣を起用、さらに昨年11月29日に日本の内閣としては初の女性の首相秘書官を起用し、宣伝や女性政策などの活動を担当させた。