＜動画＞日本人の84％が「政府は集団的自衛権についての説明が不十分」

　日本の共同通信は3日、2日間にわたって行なった全国世論調査の結果を発表した。日本の内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した件について、回答者の84.1％が「政府は十分な説明を行なっていない」と考えていることが明らかになった。回答者の60.2％が集団的自衛権の行使容認に反対しており、これは7月の調査結果より5.8ポイント増加しているのに対し、賛成者の割合は3.3ポイント低下して31.3％となっている。共同通信によると、日本の民衆の集団的自衛権行使容認に対する理解は向上していないという。（編集YH）

　「人民網日本語版」2014年8月5日