中日間の経済貿易の回復はまだ時間がかかる

年に一度のアジアものづくり商談会が9月上旬に開催され、中国で業務を行なう中日の製造業企業が一堂に会する。主催側によると、今年の参加業者募集作業は費用と手間がかかり、両国企業が中日の経済貿易に対して様子見の状態であることを示した。

アジアものづくり商談会の主催側によると、今年の参加企業は500社あまりで、数は過去数年とほぼ同じだが、熱意があまり感じられず、迷っている企業も少なくない。過去数年、参加企業の募集作業は年内に終わっていたが、今年は遅く8月までかかったという。

これらの状況は意外ではなく、各経済データからも中日間の貿易が引き続き低迷していることがわかる。

投資を見てみると、2014年上半期の日本の対中投資は約50％減少した。これについて、中国商務部研究院国際市場研究部の白明副主任は、「近年、一部の日本企業が対中投資をやめていることは、中日関係の発展が妨害されていることと関係しているが、それよりも中国の製造業のコスト面の圧力が上昇していることが大きい。東南アジアに移転している日本企業の多くが労働集約型産業の企業である」と話した。

白明氏によると、現在、中国の製造業は急成長しており、中韓自由貿易区の交渉が進むにつれ、日本の製造業と同じ性質を持つ韓国の製造業は日本の同業に取って代わることができる。それに加え、中国とドイツの貿易関係の高まりにより、中国の「脱日本」による痛みは日本の「脱中国」による痛みより小さいと見られる。

輸出の面を見ると、7月の中国の対日輸出は前月比わずか3.9％増にとどまった。6月の伸び率はマイナスで、中国の対EU、米国、韓国輸出の伸び率を大幅に下回った。