中国の独禁法違反調査、日本叩きではない

中国が20日、日本自動車部品メーカーに12億元以上の罰金を科すと、海外は中国の「独禁法違反取り締まりの嵐」のエネルギーを強く実感した。海外メディアはこれが中国の「独禁法の歴史上、最高額の罰金」であることを強調すると同時に、処罰の対象となったのがすべて日本企業であったことに注意している。中国に「私心」はあるのだろうか？中国は国内外の企業を同列視することを再三強調しているが、「中国が外資を叩き、国内産業を保護している」という不満が漏れている。

このような憶測は、反論に耐えうるものではない。日本企業（中国）研究院執行院長の陳言氏は20日、環球時報の記者に対して、「今回の日本部品メーカー12社に対する独禁法違反調査は大々的であったが、日本企業を叩くためのものではなく、外資のみを調査したわけでもない。中国は昨年、貴州茅台集団と五糧液集団の独禁法違反を処罰し、粉ミルク業界の寡占についても調査を行い、国内企業に対して外国企業と同じく罰金を科した。米国の日本企業の違反行為に対する罰金は、これと比べるとさらに高額だ。トヨタが安全リスクを隠蔽していた問題で、安全問題が起きなかったにも関わらず12億ドルの罰金が科された」と指摘した。

陳氏は、「今回の日本企業に対する処罰は、中日貿易と日本の対中投資にそれほど大きな影響は及ぼさない。日本の対中投資の減少、中日の貿易の疲弊は近年の大きな流れとなっている。これは日本経済の20年間の低迷により、技術革新が枯渇し、提供できる新製品と技術が売り切れになったからだ」と分析した。 今回の処罰の対象となった日本企業の一部は、これまで世界各国で独禁法違反の処罰を受けている。20日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、日本のベアリング製造メーカーである日本精工が近年、世界各地で罰金を科されていると報じた。欧州委員会は今年3月、日本精工のベアリング販売行為が欧州連合競争法に違反したとして、同社とその子会社に6240万ユーロの罰金を科した。カナダは今年1月、日本精工のベアリング販売がカナダの競争法に違反したとして、450万ドルの罰金を科した。日本精工は2013年9月に米国の独禁法に違反したと判決を下され、6820万ドルの罰金を科された。

｢チャイナネット｣ 2014年8月22日