中国経済の5大変化　GDP信仰から「新常態」へ (2)

▽変化その2：全面的は活性化はもう行わず、「ターゲットを絞った調整」がマクロ政策の新たな理念に

この1年間に、中国経済は「新常態」という理念を手に入れただけでなく、新しいマクロ調整の理念と方法、すなわち的を絞った精度の高い調整「ターゲットを絞った調整」という考え方を身につけた。

国務院の李克強総理は今年になって「ターゲットを絞った調整」という考え方を提起して以来、たびたびその実施を強調してきた。「ターゲットを絞った調整」は今年の国務院常務会議に頻繁に登場したキーワードでもある。6月11日、7月23日、8月27日に開催された国務院常務会議では、「ターゲットを絞った調整」が強調され、これに対応した一連の措置が打ち出された。

「ターゲットを絞った調整」という理念に指導される形で、中国は「パワーをあちらこちらに分散させて成果が得られない」というやり方に別れを告げ、全面的な強い刺激策を採ることはなくなった。突出した問題に照準を当て、調整の「ターゲット」を絞り、時期や地域や産業の実際の状況に基づいて精度の高い措置を打ち出している。

国家統計局中国経済景気モニタリングセンターの潘建成副センター長は、「ターゲットを絞った調整を実施し、強い刺激策を採用しなければ、経済に後遺症を残すことを防げるとともに、資源配置における市場の決定的な役割を発揮させる上でもプラスになる」と話す。北京大学の劉偉常務副校長は、「ターゲットを絞った調整の展開にともない、中国のマクロ調整はより方向性を絞ったものになり、『表面的な問題も根本的な問題もともに取り除く』ことが可能になる」と話す。