AIIBをめぐる日本の姿勢に変化　加入する方向へ一歩前進

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入する是非をめぐって、日本政府は最近世論を盛り上げて調査や検討を行い、加入する方向へ前向きに進む姿勢が見られる。日本経済新聞は８日、AIIBに対する日本の方針はほぼ確定したと報道。

では、AIIBに対する日本の態度を変えた要因は何であろうか。それは主に日本自身の根本的利益によるものだと思われる。

一、巨大なアジア投資のパイは無視できぬ

アジア太平洋地域で今後10年間、毎年およそ8000億ドルのインフラ投資ニーズが生じると示される研究がある。だが、現在、アジア地域における世界銀行とアジア開発銀行の毎年の貸付限度額がそれぞれわずか100億ドル前後で、旺盛な投資需要との間に大きなギャップがある。AIIBの設立は世界経済体系における世界銀行とアジ化開発銀行の重要な補充になること間違いない。

資金や技術などの面で優位性の持つ、利益追求型の日本企業はこのような巨大なインフラ投資パイを無視するわけがない。

AIIBの設立は疑うことなく未来のアジアインフラ市場に巨大な影響を及ぼす。日本がその列に加わらなければ、アジアインフラを共同で開発する船に乗る重要なチャンスを失うことになる。

二、AIIB加入は世界発展の大きな流れ

3月31日、AIIBは世界52カ国・地域から創設メンバー国申請意向書を受け取った。関連機関は、AIIBの設立は従来のブレトン・ウッズ協定を揺るがす可能性があると指摘し、その結果は日米の予想を大いに上回っている。

それを鑑みて、日本の政界、経済界及びメディアにAIIB加入の声が上がった。