日本首相の戦後70年談話、「個人的見解」との位置づけについて

　外交部（外務省）の陸慷報道官は24日の定例記者会見で「日本の指導者が歴史問題でどのような発言をし、態度をとるかを中国を含むアジアの近隣諸国とその国民は強く注視している」と表明した。

　――日本の安倍晋三が今年夏に発表する戦後70年談話について、閣議決定はせず、首相の「個人としての見解」と位置づける方針を固めたとの報道について、コメントは。

　今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。日本の指導者が歴史問題でどのような発言をし、態度をとるかを中国を含むアジアの近隣諸国とその国民は強く注視している。日本国民も強く注視していることにわれわれは留意している。われわれは日本の指導者が正しい態度をとり、侵略の歴史を深く反省し、歴史問題における歴代内閣の厳粛な態度表明と約束を順守し、平和的発展の道を堅持し、実際の行動によって中国を含むアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得ることを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月25日