中国は世界最大の海外直接投資受入国に　上半期700億ドル超

国連貿易開発会議（UNCTAD）が15日にスイス・ジュネーブで発表した「世界投資動向モニタリング報告」によると、今年上半期に中国が受け入れた海外直接投資（FDI）は世界的な減少傾向とは逆に前年同期比6％増加し、総額は700億ドル（1ドルは約112.4円）を超えて、中国は世界最大のFDI受け入れ国になったという。新華社が伝えた。

同報告は、「米国の税政策の影響で、2018年上半期の世界のFDI総額は約4700億ドルにとどまり、前年同期比41％も急減した」と指摘。

UNCTAD投資・企業担当局のセン暁寧局長は記者会見で、「これは昨年世界におけるFDIの23％減少に続く大幅な減少だ。現在も全体的水準は少なくとも過去10年間における歴史的低水準にとどまっている」と述べた。

世界におけるFDIが大幅減少したのとは対照的に、中国は増加傾向を保った。セン氏は、「中国は企業誘致や外資導入の取り組みを強化し、海外資本に対する国内市場の開放をさらに推し進め、自由貿易試験区を通じて全国の外資導入の伸びを牽引しただけでなく、西部地域の外資導入も増加の勢いが止まらなかった。これが中国の外資導入額が増加した主な原因だ」との見方を示した。

データによると、世界のFDIの減少傾向は先進国で特に目立つ。今年上半期に先進国が受け入れたFDIは前年同期比69％減少し、発展途上のエコノミーが受け入れたFDIは同6％減少にとどまった。これと同時に、発展途上のエコノミーの外資導入額が世界の外資フロー全体に占める割合は66％に上り、過去最高水準に達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月17日