日本内閣府副大臣、香港で「アベノミクス」をアピール　

　安倍政権の経済対策「アベノミクス」の成長戦略を説明する講演会が10日、香港で開催された。内閣府の西村康稔副大臣はアベノミクスについて、「日本経済にとって最後の（復興）のチャンスで、自民党の最後のチャンスでもある」と語った。「中新網」が伝えた。

　在香港日本総領事館と日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催した同講演会はアジア協会香港センターで開催され、同日、西村康稔副大臣が「日本経済の成長戦略」について講演を行った。西村副大臣は、「今回、日本の成長戦略の一部内容を説明するために香港に訪れた。香港企業の対日投資を歓迎する。日本は比較的成熟した経済体であるが、今も成長活力を必要としており、中長期の投資が必要だ」と述べた。

　香港日本経済協会委員会の蔡冠深・主席は、「日本は香港にとって第3の市場であり、中国大陸部に続く第2の輸入供給国だ」として、「香港は日本の改革に対し歓迎の意を表す。安倍政権が建設した『国家戦略特区』に対し、香港貿易発展局（HKTDC）は現在日本当局と密接な交渉を行っており、北海道のフード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）ついての商議や、九州のグリーンアジア国際戦略総合特区や沖縄の国際物流特区についても協議の枠組みを取り決めているところだ」と説明した。

　日本経済の成長を刺激するため、安倍首相はすでに成長戦略と称される「第3の矢」を放った。これが、量的金融緩和政策や短期的な財政刺激策、構造改革と並んで「アベノミクス」と称されている。

　西村副大臣は「日本経済は立ち上がりつつある」と主張し、今年の1-3月期の経済成長率は4.1％に達し、昨年11月から今年5月までの輸出成長率も4.8％となったことを明らかにした。また、西村副大臣は、日本銀行は今後もインフレ率（年平均値）2％を達成するため、継続して量的金融緩和政策を実行していくとみている。

　円安による経済成長の促進を今後も継続するかどうかについては、「円安は政策の目標ではなく、あくまでも政策を実行したことでもたらされた結果だ」として、「過去数年、円高は日本経済の成長をはるかに超える速度で進んだ。現在の円の為替レートは適正値に改善されたもので、これが『アベノミクス』の政策を実行したことでもたらされた結果だ」と説明した。

　また、西村副大臣は「今月の中・下旬に行われる参議院選挙で、安倍首相が所属する自民党が勝利を収めれば、将来的に経済政策を実行するのに有利となる」と指摘した。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2013年7月14日