「日本青書」発表　釣魚島紛争下の中日関係を分析 (2)

　▽経済面

　2012年、日本経済は高値で始まった後に低迷し、震災復興を通じて経済回復を実現するという希望は泡と消えた。対外貿易赤字は第二次世界大戦後の最高記録を更新し、デフレ脱却、エネルギー政策の調整など、解決すべき様々な難題を抱えている。2013年の経済政策「アベノミクス」は、量的緩和、財政投入の拡大、成長戦略の3つを基本方針とする。日本国内では、2014年の消費税増税前に各分野で駆け込み需要が拡大するだろう。日本経済は今年、短期的な回復が見込まれる。

　▽社会面

　日本の少子化・高齢化の程度はより一層深刻化した。2012年に可決された児童、雇用、医療ケア、年金などの関連法案は、日本の社会保障・税一体改革が深化したことを示しているが、社会発展の低迷という情勢はまだ打開されていない。

　▽中日関係面

　2012年は中日国交正常化40周年であったが、石原慎太郎の「釣魚島購入」と野田内閣の釣魚島「国有化」によって引き起こされた釣魚島問題は、中日政治の相互信頼と協力に深刻な損害を与えた。両国関係は急激に悪化し、「国交正常化後の40年で最も深刻な局面」がもたらされた。両国の貿易額は2009年以来初めて減少し、日本の政治、経済に直接的な影響を与えた。

　2013年の日本情勢について、青書は次のように指摘した。

　安倍内閣が7月の参議院選挙で勝利し、長期執政の目標を実現するだろう。選挙前は経済・国民生活などが政策の重点となるが、選挙後は憲法改正や集団的自衛権の行使など、政治・安全面の議題に着手することになる。しかし、第2期オバマ政権の対日政策の方向性や、日本経済の発展情勢には変数が存在するため、その見通しは楽観的ではない。また、日本は経済的利益を得るため、中日関係の改善を求める可能性があるが、日本は釣魚島問題における自国の立場を放棄することは無く、より「効果的な対応措置」を模索すると見られる。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年4月27日