日本の金融緩和措置にIMF・G20が「青信号」

　主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が19日、米国・ワシントンで閉幕した。G20の間では日本の日本銀行（中央銀行）が勢いよく進める通貨政策に対する見方が分かれるが、会議後に発表された共同声明では日本に対する名指しの批判はなく、日本が最近取った量的緩和はデフレを食い止め経済成長を喚起するためのものとの見方がうち出された。一方、今月20日行われた国際通貨基金（IMF)・世界銀行春季会合では、IMFのラガルド専務理事が先進国の実施する通貨緩和政策に対し、改めて「投降」を呼びかけた。「国際金融報」が伝えた。

　▽日本式緩和に各方面から理解

　今回の会議では、日本などの国の通貨安競争に引き続き各方面の注目が集まった。今年2月にロシア・モスクワで開催された同会議では、加盟各国・地域が日本などの取る緩和政策が世界的な通貨戦争を引き起こすのではないかとの懸念を表明した。中国と米国を含む主要国は、これまで日本の大規模な緩和措置が通貨安競争を引き起こす可能性があると名指しで批判してきた。重要国の批判をかわすため、日本はロビー活動に全力を傾注。現地時間の18日、日本の財務省の麻生太郎大臣は米国財務省のルー長官と会談し、双方は財政政策と通貨政策は国内のみを対象にし、為替を目標としないとの国際合意を遵守すること、日本政府は円安を誘導しないことを確認した。

　日本の「遊説」が功を奏したとみられ、今回の会議では日本の緩和政策に対する論調に変化がみられた。19日に発表された共同声明では、日本が最近うち出した政策・措置の目的はデフレから脱却し、内需を支援することにあると指摘する。だがこれと同時に、通貨安競争を避けなければならず、為替を目標としてはならないこともうち出された。ラガルド専務理事も20日に行われたIMF・世銀春季会合で、現在の経済状況から考えて、先進国が実施する通貨緩和政策は合理的といえるが、IMFは今後、より多くの活動を通じて非通常の通貨政策による影響を評価するとともに、緩和政策をどのように収束させるかについて研究を進めていくと述べた。実際、ラガルド専務理事は日本の現在の通貨政策は合理的で妥当なものであるとの見方を再三表明している。最近では、日本の新しい大規模な通貨緩和政策に賛成の意を示し、この政策はグローバル経済の成長にとって歓迎すべき一歩であると賞賛した。だが極めて大規模な通貨緩和政策をめぐり、新興市場の経済体に対して、防御態勢を強め、先進国の中央銀行が量的緩和政策を終了する時にもたらされる影響に対処する必要があるとの提案もうち出している。