安全の代名詞「日本産」　中国人留学生が経験を語る

　日本は食品安全を重視する国であり、「日本産」は食品安全の代名詞となっている。鹿児島大学水産学部水産学研究科の修士課程に在籍中の王偉隆さんは記者に対して、「日本人は食品に対して、杓子定規ではなく柔軟な態度を持っており、人々の飲食の安全が保障されている」と語った。中国青年報が伝えた。

　----日本は食品安全事故をどのようにとらえているか？

　王さん：日本の食品安全の管理は徐々に成熟したものだ。日本は食品安全事故を、次の数種類に分けている。（1）化学物質による食物中毒（水俣病など）。（2）菌による食物中毒（1996年に岡山県で発生した雪印乳業中毒事件など）。（3）食品の加工過程で混入した化学物質による中毒。（4）故意の犯罪行為による食物中毒（和歌山毒入りカレー事件など）。食品による窒息（おにぎりやお菓子など、時間や温度の変化により粘度が変わり窒息を引き起こすなど）。

　これらの事故に対して、日本政府は関連する法律政策を発表し、厳格に監督管理している。整った監督管理体制は、異なる事件による教訓を受け、徐々に改善されたものだ。

　----日本は食品生産の各サイクルをいかに管理しているか。

　王さん：食品生産企業では、商品そのものの品質基準、および作業員や生産環境の衛生に関する条件があり、いずれも厳しい管理とモニタリングを受ける。焼酎の小規模な醸造所で働いている友人は、簡単な原材料の分割加工を行っているが、食品の洗浄から道具の消毒・服装・作業環境に至るまで安心できるものとなっている。小規模な醸造所でさえそうなのだから、実力を持つ大企業はより厳しい管理を行っている。食品を処理する際、周りの人は「危険性はないか」、「安全のために」などを頻繁に口にしている。売り手も買い手も、高い安全意識を持っている。

　行政監督面で、日本の監督管理部門は危機管理体制の構築を重視し、危険の発生を予防している。食品安全委員会は食品安全法に基づきリスクを分析し、厚生労働省、農林水産省、消費者庁などの行政部門は、食品衛生法および飼料安全法に基づきリスクを管理している。これらの部門は常に専門家の意見を政策に活かし、生産流通情報を公開するなどして、消費者に全フローを十分に理解させている。