日本人上陸者の長女が証明、釣魚島は中国に返還すべき（１） (2)

　下関市立大学の平岡昭利教授の研究も、いわゆる古賀辰四郎が1884年に最も早く釣魚島を開発したとの事実が存在しないことを証明している。平岡教授は1978年に釣魚島に建立されたいわゆる「古賀辰四郎翁顕彰碑」と1998年に石垣市八島町の緑地公園に建立された碑文を考証し、内容に捏造の疑いがあるとした。その主な根拠は、碑文にある明治42年（1909年）に古賀辰四郎が明治政府から「藍綬褒章」を受章した際の履歴書が事実と異なることだ。これによると古賀は明治12年（1879年）23歳の時に那覇に本店を、1882年に八重山に支店を開設したとある。だが1909年発行の『石垣島案内』は「古賀支店 海産物商トシテ明治二九年（1896）五月開業」とある。1930年1月8日付「先島朝日新聞」も、八重山支店の開業を明治29年（1896年）としている。これは古賀の履歴の記載と矛盾する。日本の『沖縄の百年』第1巻も、古賀は日清戦争（甲午戦争）前にようやく釣魚島を発見したと指摘。古賀が戸籍を福岡県から沖縄に移したのは1895年だとしている。

　これは古賀辰四郎の履歴書には意図的に八重山支店開設の時期を14年繰り上げ、釣魚島開発の時期を12年繰り上げて記した疑いがあることを物語っている。当時日本政府がこれを容認したのは、古賀の履歴捏造が釣魚島を盗み取るための根拠を作り出す必要性に合致したからだとしか考えられない。対外拡張を急いでいた当時の日本帝国政府は、勲章を授け、顕彰することで古賀辰四郎を利用し、ぐるになって捏造したとも考えられる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月20日